オフィスリニューアルとは？
オフィスリニューアルとは既存のオフィス空間をより機能的で働きやすい環境へとアップデートすることである。広辞苑（第7版）によると、リニューアルは「もとのものに手を入れて新しくすること」と定義されており、単なる内装の改修にとどまらず、従業員の働き方や企業文化を反映した空間づくりを目指している。ここでの改修は、既存の機能や価値を高める部分的なものから、より包括的なものにまで及ぶことがある。
一方、よく似た言葉の「リノベーション」では、用途変更を含む抜本的な改修を指し、建物自体が新しい機能を果たすほどの改修を目指している。
リノベーションが、建物自体の価値向上を重視するのに対し、「リニューアル」は従業員の快適性や業務効率の向上に重きを置いているといえるだろう。
オフィス移転とリニューアルの違い
現在のオフィスをよりニーズに合った使いやすいオフィスに変更したいという場合、おもに以下の2つから選択することになる。
- オフィスリニューアル：既存オフィスの改装・レイアウト変更を行う
- オフィス移転：別の場所に移転し、新たにオフィスを構築する
両者の違いは「場所を移転するのかどうか」という点にあり、具体的にはコスト・業務への影響・床面積や立地の選択肢の有無などが挙げられる。
リニューアルではコストを抑えられ通勤環境も維持できるが、既存の床面積や設備による制約を受ける。一方、移転は費用負担が大きいものの、立地や物件を変更でき、抜本的な執務環境を改善できる他、企業イメージの刷新を行いたい場合などに適している。
オフィス移転が必要な場合の戦略や成功ポイントに関しては、以下の記事を参照していただきたい。
オフィスリニューアルのメリット
オフィスリニューアルには、企業にとっても従業員にとっても多数のメリットが存在する。具体的には以下のような点だ。
従業員の満足度やモチベーション向上
快適で魅力的なオフィス環境は従業員の満足度を高め、仕事へのモチベーションを向上させる。
デスクワークの効率を考慮した設計、オフィス休憩スペースの設置など、オフィスをリニューアルすることによって、特に従業員が感じていた課題を解決できた場合には、会社に対する帰属意識の向上が期待できる。優秀な人材の定着にもつながり、企業の持続的な成長を支える基盤となる。
企業のブランド向上
エントランスや来客スペースなど、対外的なオフィス機能をリニューアルすることで企業イメージが大きく向上する。コーポレートカラーや企業理念を反映したオフィスデザインが「その企業らしさ」を発信し、取引先や就職活動中の学生の印象にも残りやすく、ビジネスチャンス獲得や採用活動にも効果的だ。
業務効率の改善
動線を意識したレイアウトや、業務内容に応じた機能的なスペース配置により、従業員の作業効率が向上する。ウェブ会議用の防音ブースや集中作業のための個室など、多様な働き方に対応した空間設計は、業務の質と生産性を高める。また作業効率が上がることで残業の抑制も期待できる。
ランニングコストの削減
高効率なLED照明や空調設備に更新することでエネルギー消費量を削減できる。また、フリーアドレスなどを導入することでオフィススペースを最適化すれば賃料や維持費の削減も可能。環境負荷の軽減とコスト削減を両立できる。
効果的なオフィスリニューアルは、企業にも従業員にも多くのメリットをもたらす
目的別オフィスのリニューアル例
オフィスをリニューアルする際には、目的に合わせた設計・プランニングが不可欠だ。目的によっては全面的なリニューアルを必要とする場合もあれば、部分的なリニューアルが最適なケースもある。以下に目的別のリニューアル例を挙げたので判断の指針にしてほしい。
老朽化オフィスの刷新（全面的/移転を伴う可能性あり）
建物の経年劣化や設備の老朽化は、従業員の生産性やモチベーションの低下に直結する。また時代遅れのオフィスは来訪者や採用候補者にネガティブな印象を与えかねない。
老朽化を目的としたリニューアルでは、劣化した内外装の修繕に加え、空調や照明・ネットワークインフラといった基幹設備を最新のものに更新することが重要だ。快適性や利便性が向上するだけでなく、光熱費などのランニングコスト削減にも繋がる。
建物の構造的な問題や、現行の建築基準法に適合しない場合は、抜本的な解決策として移転を伴うリニューアルも視野に入れるべきである。
オフィスの増床・縮小（全面的/移転を伴う可能性あり）
人員の増減や事業内容の変化に応じて、オフィスの物理的なスペースを最適化するのもリニューアルの1つである。
事業拡大に伴う増床では、単に面積を広げるだけでなく、分散していた拠点を集約して部門間の連携を強化したり、新たな機能を持つスペースを設けたりすることが目的となる。逆に、ハイブリッドワークの導入や事業の再編に伴う縮小では、固定費を削減しつつ、フリーアドレス化やサテライトオフィスを活用することによって、より効率的で柔軟な働き方を実現する。
いずれの場合も、単なる面積の変更ではなく企業の成長戦略や働き方の変化に合わせたオフィス戦略の一環として計画することが重要だ。
働き方改革と採用強化（全面的/移転を伴う可能性あり）
オフィスのリニューアルによって、リモートワークやハイブリッドワークといった多様な働き方の支援や従業員エンゲージメント向上も期待できる。
集中作業用のブース・ウェブ会議専用の個室・偶発的なコミュニケーションを促すコラボレーションエリアなどを設け、従業員が業務内容に応じて働く場所を自律的に選べる環境（ABW）を構築する。
ブース設置程度であれば現行オフィスのリニューアルで実現するが、複数の施策を実施するには全面的な改装や移転を伴うケースもあるだろう。
こうした魅力的で機能的なオフィスは、生産性向上に寄与するだけでなく、企業の文化や価値観を体現する場としても機能する。結果として、優秀な人材にとっての魅力が高まり、採用においても大きなアドバンテージとなる。
DX対応（部分的/全面的のケースバイケース）
ペーパーレス化や業務プロセスのデジタル化など、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に対応するためのリニューアルを行う企業も増えている。
具体的には、高速で安定したWi-Fi環境の整備、どこでもウェブ会議ができる防音性の高いブースの設置、フリーアドレスを支える座席予約システムの導入などが挙げられる。また、紙の書類を削減することに伴い、従来の書庫スペースをコミュニケーションエリアなどに転換することも可能だ。
ネットワーク配線の見直しなどインフラから手を入れる場合は全面的な工事が必要だが、既存のレイアウトにウェブ会議ブースを設置するなど、部分的な改修で対応できるケースも多い。
社内コミュニケーション向上（部分的）
ハイブリッドワークの普及により希薄化しがちな、部門を超えた偶発的なコミュニケーションを活性化させるためのリニューアルも有効だ。
コーヒーマシンや複合機周辺に小規模な打ち合わせスペースを設ける「マグネットスペース」の設置や、食事や休憩をしながら気軽に会話できるカフェテリアの導入が代表的な手法だ。
また、固定席を廃してフリーアドレスにしたり、部署間の物理的な壁を取り払ったりすることも、組織の縦割りを解消し、風通しの良いコミュニケーションを促進する上で有効である。執務エリア全体の改装ではなく、特定のエリアを対象とした部分的なリニューアルでも大きな効果が期待できる。
ブランディング（部分的）
オフィスを単なる執務空間ではなく、企業理念やビジョンを内外に示す「メディア」と捉え、ブランド価値向上を図るリニューアル手法もある。
特に、来客の目に触れるエントランスや応接室にコーポレートカラーやロゴ、事業内容を象徴するデザインを取り入れることは、企業のアイデンティティを強く印象付ける上で効果的だ。
また、フリーアドレス化やペーパーレス化で生まれたスペースを利用し、オフィス内にショールームや体験型スペースを設置し、顧客により自社製品を知ってもらうこともブランディングに寄与する。
社員が自社のブランドに誇りを持てるようなオフィス空間は、エンゲージメント向上やインナーブランディングにも繋がる。エントランスの改装など、比較的小規模なリニューアルでも企業の顔としての役割を十分に果たし、ブランドイメージの向上に貢献する。
リニューアル前に知っておきたいオフィスデザインのトレンド
近年のオフィスデザインは、ハイブリッドワークの定着と、適切な頻度での出社回帰を前提として、従業員が「出社したくなる」価値を提供することに主眼が置かれている。その中心的な考え方が、業務内容に応じて最適な場所を自律的に選ぶ「ABW（Activity Based Working）」である。
ABWにおける「働く場所」の選択しとしては、集中作業用のソロブース、活発な議論を促すコラボレーションエリア、リラックスできるカフェスペースなどがあり、多様な執務環境を整備することで、生産性と満足度の向上が期待される。
特に、今後の労働力の中核を担うZ世代は、オープンなコミュニケーションや企業文化への共感を重視する傾向がある。彼らにとって、オフィスは単なる作業場所ではなく、偶発的な出会いや学びを通じて自身の成長を実感できる場でなければならない。そのため、部門間の壁を取り払った開放的なレイアウトや、気軽に交流できるマグネットスペースの設置が、採用競争力を高める上で重要な要素となる。
また、心身の健康を重視する「ウェルネス」の概念も欠かせないトレンドである。観葉植物や自然光を多く取り入れるバイオフィリックデザインや、心身をリフレッシュできる休憩スペースの充実は、従業員のストレス軽減とエンゲージメント向上に直結する。企業の健康経営やSDGsへの取り組みが投資判断にも影響する現代において、ウェルネスやサステナビリティを意識したオフィスデザインは、企業価値そのものを高める戦略といえるだろう。
オフィスリニューアルの費用感
オフィスリニューアルの費用は、坪単価や平米単価を基準に算出されることが多いが、これはあくまで目安である。実際の費用はリニューアルの規模（全面的か部分的か）・デザインの質・導入する家具のグレード・建物の状況などによって大きく変動するため、具体的な金額や相場を明示することは難しい。
そのため、まずは「老朽化対応」なのか、はたまた「働き方改革」や「採用強化」なのか、リニューアルによって何を解決したいのかという目的を明確にし、コストをかける部分と抑える部分の優先順位を整理することが不可欠だ。
その上で複数の専門業者に相談して相見積もりを取得し、提案内容を比較検討しよう。費用対効果を最大化し、失敗のないリニューアルを実現するためには、豊富な知見と実績を持つ専門家への相談も有効である。
オフィスリニューアルの進め方
オフィスリニューアルは、現在入居中のオフィスの契約を継続しながら進める必要があるため、事業に影響を与えないよう、以下のステップを参考に計画的に進めたい。
1. 計画立案
2. 設計
3. 施工
4. 運用
5. 評価・改善
1. 計画立案
計画立案はプロジェクトの土台となる重要な項目だ。現状の課題を従業員へのヒアリングやアンケートで把握し、目指すべきオフィス像を明確化する。予算規模の設定・業者選定・見積もり比較を経て発注へと進む。この時点でリニューアルの目的や効果を具体的な数値目標として設定しておくことで、成果の検証が可能となる。
2. 設計
定めた方針に基づき、具体的な空間デザインを策定する。社員の動線や業務効率を考慮したレイアウト・コミュニケーションを促進する共有スペース・必要な設備の配置など細部にわたる検討が必要だ。建築基準法などの法的要件も確認しておく。
3. 施工
設計図面に基づき、実際の工事を行う。通常業務への影響を最小限に抑えるため、休日工事の活用や工程の細分化など綿密な施工計画が必要となる。什器や機器の移設、必要に応じた引っ越し作業も含めスムーズな移行のための段取りを整える。
4. 運用
新しいオフィスの活用方法や各種設備の使い方について、マニュアルを整備し社内への周知を徹底する。運用開始後は、定期的に利用状況を確認し必要に応じて改善を加える。社員の満足度調査や業務効率の検証を通じて、リニューアル効果の測定を行う。
5. 評価・改善
リニューアル完了後には、計画段階で設定した目的が達成されたかを必ず検証しよう。
おもな評価指標としては、「社員満足度」、「生産性の変化」、「コミュニケーションの活性度」などが挙げられる。これらは、リニューアル後にアンケートやヒアリングを実施し、計画前のデータと比較することで効果を定量・定性的に測定する。
また、会議室や共有スペースの利用率といったデータを分析することも有効だ。評価によって明らかになった課題に基づき、運用ルールの見直しや追加の改善策を講じることで、オフィス環境を継続的に最適化していくことが重要となる。
このようにオフィスリニューアルは、一時的なイベントではなく長期的な視点でのプロジェクト推進が求められる。JLLでは「オフィス戦略立案」から「設計」、「PM（プロジェクトマネジメント）」、「施工」に至るまで、リニューアルの全工程をワンストップで支援している。リニューアル成功のためにぜひ相談してみてほしい。
オフィスリニューアルの注意点と対策
オフィスリニューアルを成功させるには、事前の確認や準備が欠かせない。ここでは4つの重要な注意点を解説する。
入居先への確認や許可を取る
賃貸物件では管理会社やオーナーへ事前確認する。原状回復の範囲と条件を明確にし、レイアウト変更や設備改修の可否を確認する。退去時の負担を考慮し、撤去や新設は慎重に判断すべきである。また、工事前の申請や完了後の検査など必要な事務手続きは漏れなく手配・実施しよう。
規制や法律・条例を確認する
施工にともなうトラブルを避けるには、建築基準法・消防法・労働安全衛生法などの関連法規に準拠した計画が不可欠である。通路幅の確保や避難経路の確保、防火区画の維持など、安全性に関わる基準を設計施工業者とともに再確認しておこう。特に間仕切りの設置や用途変更を行う場合は届出が必要なケースが多いため、法的要件を事前に調べてリスト化しておく。
業務継続に支障が出ないようにする
工事による騒音や振動・断水などが業務に与える影響を最小限に抑えられるような計画を立てよう。休日や夜間工事の活用・工程の細分化・一時的な移転など状況に合わせた対策を講じる。
また、新しい設備への移行に伴う業務の中断リスクも考慮し、必要に応じて段階的な導入も検討するべきだろう。
社内への周知や浸透を心がける
リニューアルの目的や期待される効果、工事スケジュール、一時的な制約事項など、従業員に対する説明が不足していると、業務に混乱をきたしたり、反発を招いたりするおそれがある。特に新しいレイアウトや設備の使用方法については、マニュアルの整備や説明会の実施など丁寧な周知活動を行い、従業員からの意見も積極的に取り入れよう。
オフィスリニューアルの成功ポイント
リニューアルを成功させ、快適なオフィス空間を実現するための6つのポイントを解説する。
目的を明確にする
オフィスのリニューアルに取り組む際には、はじめにリニューアルの目的と達成したい効果を具体的に定めることが欠かせない。現状の課題を洗い出し「コミュニケーションの活性化」、「業務効率の向上」など、目標と優先順位をはっきりさせる。目的が曖昧だと方向性がぶれ、投資に見合った効果が得られない可能性がある。
実績のある業者に依頼する
設計や施工で失敗しないために、オフィスリニューアルの実績が豊富な業者に協力してもらうべきだろう。法的要件の理解や効率的な工事計画から適切なコスト管理まで、専門知識を持った複数の業者から見積もりを取り、実績や提案内容を十分に比較検討しよう。
企業のオリジナリティを出す
機能性を損なわない範囲で、企業カラーやブランドイメージを空間に反映させるとブランディングに効果的だ。特にエントランスや来客スペースにコーポレートカラーや企業ロゴを取り入れると印象的で、従業員の帰属意識向上にもつながる。
費用対効果を意識する
予算内で最大の効果を得られるよう、施策に優先順位をつけて実施しよう。IT導入補助金や働き方改革推進支援助成金など、活用可能な補助金・助成金を事前に確認する。中古家具の活用やサブスクリプションサービスの利用もコスト抑制の有効な選択肢となる。
短期利用できるオフィスを活用する
大規模なリニューアル時には、工事期間中の業務継続性を確保しつつ、コストを抑制できるレンタルオフィスやシェアオフィスの活用も検討すべきだろう。1カ月単位での契約が可能で、敷金礼金が不要な施設も多い。
メンテナンスを行う
リニューアル後の定期的なメンテナンスと効果検証も忘れてはならない。利用状況のモニタリングや従業員の満足度調査を実施し、必要に応じて改善を加える。設備の不具合は早期発見・対応し、より快適に運用できるよう環境を整えよう。
目的意識を明確にし、専門知識を持った業者と協力して進めることがオフィスリニューアルを成功へと導く
オフィスリニューアルの成功事例
オフィスリニューアルが働き方改善や企業ブランディングに寄与した成功事例を紹介する。
エイコー - 東京本社オフィス移転リニューアル事例
IT機器の導入支援など、オフィス環境に関する多種多様なソリューションを提供しているエイコーは、創業50年を迎えた2022年に東京本社オフィスを4フロア432坪からワンフロアへ統合移転し、リニューアルを図った。
新オフィスは働く場所を自由に選択できるフリーアドレス制とし、オフィスの中央に個人ロッカーやメールボックス、事務機器・事務用品を集め、社員同士を“結ぶ”コミュニケーションエリアを配置。また、1on1向けのモニター席、オンライン会議・営業にも対応した個室ブース、広大なカフェスペースなどさまざまな工夫をこらし、理想のワークスタイルを実現させた。
JLL 東京・大阪オフィス移転リニューアル事例
不動産総合サービスを提供するJLLでは、多様な働き方へのニーズを受け、自社の提唱する理念「Future of Work（働き方の未来）」＝FoWを具現化するワークプレイスとして、東京および大阪オフィスを統合移転しリニューアルを図った。
JLLのオフィスでは、従業員のウェルビーイング向上のため、ウェルネスに関する各種設備を備えた空間（マッサージルーム、マザールーム、エイドルーム、ヨガ教室など様々な用途に対応する多目的ルームなど）を整備した他、日本の伝統文化や漆喰など和の素材を取り入れ、「おもてなし」の空間である茶室、縁側から着想を得たゲストエリアにオフィスアートを展示するなど、自社のコンセプトを表現している。
東京本社はLEED認証プラチナとWELL認証のプラチナ取得 、関西支社はLEED認証のゴールド及びWELL認証のプラチナ取得など、可視化されたデータを活用しながら長期的な視点でワークプレイスを進化させ続けている。
オフィスリニューアルに関するQ&A
Q：オフィスをリニューアルする理由は何ですか？
A：リニューアルの理由や目的は企業により異なるが、働き方の多様化や業務効率の向上、従業員の働きやすさや満足度向上、コミュニケーションの活性化、企業ブランド力の強化、ランニングコストの削減などをおもな理由とする企業が多い。
Q：オフィスレイアウト変更とは何ですか？
A：既存のオフィス空間の間取りや設備配置を見直し、より効率的で快適な環境を実現する施策である。デスクの配置変更から会議室やフリースペースの新設、パーティションの設置まで、規模や目的に応じて柔軟な対応が可能だ。大規模な工事を伴わないため、比較的短期間かつ低コストで実施できる点もメリットといえる。
オフィスリニューアルをサポートするJLLのサービス
働き方の多様化や人材獲得競争の激化を背景に、オフィスリニューアルは単なる物理的な環境改善にとどまらず、企業の競争力を左右する重要な経営戦略となっている。成功のためには、現状の課題分析からコンセプト策定、設計、施工までを一貫して見通す視点が不可欠だ。
JLLでは、オフィスリニューアルにかかわるすべての段階で、豊富な知識と設計・施工経験に基づいた支援を行っている。グローバルな経験を持つコンサルタントによる課題の発見から戦略立案、AIなどの最新テクノロジーを駆使したオフィスデザイン・設計、プロジェクト管理、リニューアル前後の運用サポートまで、オフィスリニューアル・移転に関する様々な要望に対応可能なので、ぜひ相談してみてほしい。