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06 3月 2025
業務効率向上と事業成長に対応する「オフィス増床」の最適な進め方
事業成長に伴い、現在のオフィスが手狭になったことで、業務効率や従業員のモチベーションなど、様々な課題が生じる。その解決策として企業が真っ先に考えるのが「オフィスの増床」だろう。オフィス増床の種類・メリットをはじめ、増床を成功に導くための具体的な流れや事例を紹介する。
オフィス運営
戦略策定
オフィス
ビジネス・専門サービス
著者
佐輝
佐野 輝久夫
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目次
オフィス増床とは?オフィス増床とは、一般的に企業が事業成長や働き方の変化に対応するため、オフィスの床面積を拡張することを指す。具体的には同一ビル内での面積拡大のみならず、近隣ビルへの分室設置、サテライトオフィスの利用なども含まれる。また、より広いオフィスへの移転や自社ビルの建て替えによって床面積を増やすケースも増床といえる。昨今では企業の成長戦略や従業員の働き方改革を実現する重要なオフィス戦略と位置付ける企業が増えている。
オフィス増床の種類と特徴
同一ビル内での内部増床 同一ビル内での内部増床は「館内増床」とも呼ばれ、現在のオフィスと同じビル内でオフィススペースを追加で確保する方法だ。メリットとしては、部署間の移動が容易で、従業員間のコミュニケーションが円滑に保たれる点が挙げられる。また、住所変更が不要なため、取引先への告知などの手間が省けることも利点となる。さらに組織を一カ所に集約することができるため、業務効率の低下を防ぐことができる。ただし、同一ビル内に希望する面積や賃料・賃貸条件に見合った空室があるとは限らないため、将来的な空室の発生などの事前情報を収集しておく必要がある。
周辺ビルへの分室増床 周辺ビルへの分室増床は、現在の本社オフィスの近隣にあるビルに新たな拠点を設ける方法であり、館内増床が難しい場合の次善策として検討されるケースが多い。 メリットは、本社の近くに拠点を置くことで部署間の連携を比較的維持できる点にある。また、賃料の低いビルを選択することで同一ビル内での増床よりもコストを削減できる。例えば、東京屈指のオフィス街である大手町エリアのAグレードオフィスを賃借する企業が隣接する神田エリアの中小規模ビルに増床するケースなどが挙げられる。一方で、分室と本社オフィスに別れた部門・従業員間のコミュニケーションが希薄になる懸念があるほか、セキュリティ対策、総務・人事部門の業務負担が増加する可能性もあるため、部門間の連携方法やコミュニケーション活性化のための施策を検討する必要がある。
サテライトオフィスの追加 本社とは別に小規模な拠点を活用するサテライトオフィスは、近年の働き方改革の一環として導入企業が増加している。サテライトオフィスは従業員の居住地に近い場所に位置することが多く、法人利用を対象にした賃貸型の施設が一般的になっており、通勤時間の短縮やワークライフバランスの向上、災害や交通インフラの遅延などの非常時でも業務が行いやすくBCP対策としての効果も期待できる。ただし、サテライトオフィスの円滑な運用にはセキュリティ対策や勤怠管理などのルール整備が不可欠であり、遠隔地とのコミュニケーションを確保するためのITツール導入などの検討も必要だ。
別拠点への拡大移転 現在のオフィスから、より広い床面積を確保するために別のオフィスビルへ移転する方法である。「拡張移転」とも呼ばれ、大幅な増床が可能であり、レイアウトも一から構築できる。最新の設備を備えたビルに移転することで業務効率の改善や従業員満足度の向上も期待でき、企業イメージの向上にもつながるだろう。ただし、オフィスを全面的に移転するため、他の増床方法と比べるとコストと労力がかかる。また従業員の通勤経路や取引先とのアクセス性が変わるため、立地や賃借条件などを事前に十分検討する必要がある。成功させるにはプロジェクトチームを組成するほか、オフィス移転の専門家の支援を受けるなど、計画的に進めることが重要となる。
自社ビルの建て替え 自社ビル建て替えによる増床は、所有するビルを解体し、既存ビルよりも大型の(容積率の高い)ビルを建設する方法である。所有ビルの老朽化などを契機に行われることが多い。建て替えにより、最新の設備を備えたより広く機能的なオフィスを実現できる。企業の資産価値向上にもつながる。ただし、建て替えには多額の費用と長い工事期間を要し、工事期間中の仮移転先の確保や従業員への周知など事前の準備も不可欠だ。建て替えにあたっては建築基準法など最新の法規制を遵守する必要があり、容積率通りに建設できない場合も考えられる。専門家に自社に最適なオフィス増床の手段を相談する
オフィス増床のメリット
労働環境と業務効率の改善 オフィス増床により、従業員一人当たりの執務スペースを拡大でき、窮屈さが解消されるなど、労働環境の改善が期待できる。適切なゾーニングや動線計画により業務の効率化も図れるだろう。集中作業に適したスペースや部署ごとのエリアを設けることで、生産性の向上が見込める。最新の設備を備えたオフィスへの移転はITインフラの改善による業務のスピードアップも期待できる。
企業のブランディング 洗練されたオフィスデザインや立地の良いビルへの移転は企業イメージの向上につながり、ブランディング効果をもたらす。エントランスや会議室などの来客エリアを充実させることで、取引先からの信頼感や好感度を向上させることができるだろう。また企業理念やビジョンを体現したオフィスデザインは、従業員の帰属意識を高める効果も期待できる。さらにオフィス環境への投資は企業の成長性や将来性をアピールする材料ともなり、ステークホルダーからの評価向上にも寄与する。
人材確保(エンゲージメント)と採用力の強化 快適で魅力的なオフィス環境は、従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上に寄与し、雇用の長期定着につながる。たとえばオフィスを増床してリフレッシュエリアや仮眠室を設けることで従業員の心身の健康維持をサポートするなど、従業員が安心して長く働ける会社だと内外に発信することも可能だ。また、働きやすい環境を整備することは優秀な人材の獲得にも効果的とされる。近年の求職者は給与や待遇だけでなく、企業のビジョンやオフィス環境も重視する傾向にある。オフィス増床を通じて働きがいのあるオフィス環境を実現することは人材獲得競争を勝ち抜くための重要な施策となりえる。
コラボレーションや組織の活性化 オフィス増床により、コミュニケーションスペースやコラボレーションエリアを充実させることで、従業員間の交流が活発化し、組織の活性化が期待できる。オープンなミーティングスペースやカフェスペースでは部署を超えた偶発的なコミュニケーションが生まれ、新たなアイデアの創出につながるだろう。プロジェクトごとに柔軟にチームを編成できるような可変性の高いレイアウトを採用することで組織の機動力を高めることも可能だ。
レイアウトの自由度向上
オフィス増床の流れと成功のポイント
自社の状況を把握し、計画を立てる
オフィス内外の環境変化を予測する
コストを把握する
スケジュールや運用・注意点を周知する
工事・移転を業者に依頼する
工事・移転を実施する
オフィス増床の注意点
法規制
ビルオーナーとの調整
セキュリティ対策
オフィス増床・移転の成功事例
LegalOn Technologies
京都電子計算
セーフィー
人員増に対応するためオフィスが3拠点に分散していた状況から、JR大崎駅から徒歩6分に位置する大規模オフィスビル「住友不動産大崎ガーデンタワー」への移転には、五反田からアクセスしやすく、ワンフロア1,000坪以上の床を確保できる物件が大崎以外になかったことが背景にあった。
オフィス増床のご相談はJLLへ
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