オフィスデザインとは？メリット・進め方・最新トレンドと事例を解説

「オフィスデザイン」とは、オフィスの新設や移転、リニューアルの際に、企業の目的やコンセプトに基づき、内装やレイアウトを設計する一連の活動を指す。

しかし、その役割は単におしゃれで洗練された空間を作ることだけではない。現代のオフィスデザインは、業務効率や生産性の向上、さらには企業価値そのものを高めるための重要な「経営戦略」として認識されている。

働き方の多様性が尊重される時代において、オフィスには社員の創造性を引き出すため、円滑なコミュニケーションを促し、心身の健康（ウェルビーイング）を向上させる場としての役割が求められる。

そのため、物理的な家具の配置計画だけでなく、

• 快適な光や空調
• 集中とリラックスのバランスを考慮したゾーニング
• ITインフラの整備
• 防災対策
• 最新テクノロジーの導入計画

など、知的生産性を最大化するためのあらゆる要素がオフィスデザインに含まれる。

企業が抱える課題を解決し、持続的な成長を促進するための空間づくりこそが、現代のオフィスデザインの本質といえるだろう。

経営戦略としてのオフィスデザイン

従来のオフィスデザインは、スペースの効率化やコストパフォーマンス、対外的なイメージアップを重視されがちだった。

しかし、近年推し進められている働き方改革では、より「個」にフォーカスし、社員一人ひとりのニーズや生産性向上を実現するような働き方が求められている。

また、社員の安全性やウェルネスを確保するためにオフィスデザインに工夫を凝らす必要性も高まっている。

人材採用や社員のパフォーマンス向上に寄与する企業文化の醸成や相互コミュニケーションの活性化には、より戦略的な働き方改革・オフィス改革が不可欠であり、すぐれたオフィスデザインはその戦略の重要な柱となる。

これからのワークプレイス戦略とは？

企業が抱える課題を解決し、持続的な成長を促進するための空間づくりこそ が、現代のオフィスデザインの本質

すぐれたオフィスデザインにより、企業と社員にとってさまざまな効果やメリットが期待できる。

1. 企業の想いを視覚的に反映できる

企業の理念・クレドやフィロソフィーを社員に深く理解してもらうのは難しい。

しかし、オフィスデザインは企業ブランドイメージに直結するといわれるほど、強力な視覚的効果を持っている。

つまり企業の存在意義（パーパス）や事業内容をオフィスデザインに反映できれば、そこで働く社員は自社ブランドへの理解を深めることができ、企業の想いを日々の行動に落とし込み、社外へ発信していくようになる。

2. 社内コミュニケーションが活性化する

従来のオフィスは、対面型・島型に配置されたデスクとわずかな共用スペースで構成されることが多かったが、コミュニケーションが取りづらいというデメリットがあった。

近年、リモートワークの普及により業務のオンライン化が進み、コミュニケーションが希薄になることも危惧されるが、オフィス改革によってコミュニケーションをとりやすいデザインを採用することで社員の心理的負担の軽減や偶然生まれた何気ない会話からイノベーションが創出されるなどの効果が期待できる。

3. 社員満足度が高まり、全体的なパフォーマンスが向上する

JLLが実施した社員の成功と業績向上のためのワークプレイスの設計に関する調査レポート（2022年）によると、革新的なスペースやテクノロジーが提供されたオフィスで働く社員ほど満足度が向上し、パフォーマンスの高い社員の96％がワークプレイスに満足していることが明らかになった。

このことは、全社的な満足度やパフォーマンスの向上が期待できるオフィスデザインの重要性を示唆している。

4. 優秀な人材確保につながる

リモートワークの普及によって柔軟に働くことができる環境が整ったものの、上司や同僚と気軽に相談することができず、業務遂行時の心理的負担に悩まされる社員が増えている。

特に若手社員にとってリモートワークは学びの機会が失われることに繋がり、オフィス出社を求めるケースも増えている。オフィスの存在意義は、社員同士のコミュニケーション活性化に寄与し、ひいては長期雇用を維持していく。

そうしたなか、フリースペースやカフェ、リフレッシュルーム、フィットネスルームやグリーンを取り入れたオフィスなど、企業の価値観を映し出したユニークなオフィスデザインは、社員エンゲージメント向上や新規の人材採用にも大きな強みを発揮する。

実際、ギャラップの調査報告（State of the Global Workplace 2026）によると、日本で仕事に熱意を持って働く従業員の割合はわずか 8%と、界平均の 20%を大きく下回った。働く環境そのものへの投資は、エンゲージメントと採用競争力を高める数少ない具体的な打ち手として注目されている。

5. コスト削減・スペースを最適化できる

すぐれたオフィスデザインは、ヒトの心身だけではなくコスト面にも良い効果をもたらす。

AIやIoTなどのテクノロジーを駆使してオフィスの利用率を可視化しスペースの最適化に成功したケースや、オフィス内の温度を自動測定して座席の配置や冷暖房運転の最適化を行い、光熱費を大きく削減できたケースもある。

JLL が 84 組織を対象に実施した「Global Occupancy Planning Benchmark Report 2026」では、オフィスの利用率は実績 56%に対して目標 74%と、18 ポイントの開きがあることが示された。設計の段階で利用実態を織り込めば、余剰スペースの賃料や光熱費を大きく圧縮できる余地がある。

オフィス移転で成功をおさめた企業に共通するのは、経営戦略との綿密に連携したオフィス戦略を策定し、コンセプトが明確であること、そこで働く”ヒト”を軸にしていることだ。

デザインに着手する前に以下のポイントを検証し、費用対効果を考慮した計画を策定していくことが求められる。

ゴールや目的が定まっているか？

まずは現状の経営課題を洗い出し、「何のためにオフィスデザインを変更するのか」というゴールを言語化することが不可欠だ。

アンケートやヒアリングで集めた社員の声も参考に、優先順位を付けた具体的な数値指標（生産性○％向上、離職率△％削減など）を設定する。

企業コンセプトにあったレイアウト・デザインか？

企業の理念やビジョンとオフィスの雰囲気が乖離すると、社員の共感を得られず、来訪者にも違和感を与える可能性がある。

コーポレートカラー・素材・動線などを一貫したコンセプトのもとで設計し、来訪者へのブランドメッセージと社員のエンゲージメントを同時に高めることを目指したい。

1人あたりの面積は適切か？

具体的にレイアウトを検討する際は座席数だけでなく、フリーアドレス比率やオンライン会議スペースの需要を加味し、1人当たりの面積を設定する（一般的に1人当たり2.5-3.0坪とされる）。人員計画や出社率などの企業独自の状況に合わせて席数を可変化させられれば余剰スペースと固定費を抑制できる。

なお、ハイブリッドワークが定着した現在は、全員分の固定席を前提にしない設計が主 流になりつつある。JLL の「Global Occupancy Planning Benchmark Report 2026」では週 3-4 日出社する従業員が 55%（前年比 19 ポイント増）まで増えており、一律 の基準値ではなく、出社日数や利用実態のデータに基づいて席数と共用スペースの比 率を決めることが、面積の過不足を防ぐ近道となる。

新オフィスの効果検証はできているか？

採用したオフィスデザインが、期待した効果を生んでいるかどうかの検証も欠かせない。

移転後は3-6カ月を目安にレイアウト満足度・コミュニケーション頻度・来客評価などをアンケートやデータで分析し、KPI（前オフィスとの比較など）とのギャップを検証する。結果をもとに家具配置や運用ルールを調整し、PDCAを回すことで投資効果の最大化を目指す。

オフィス移転にはコスト・時間・人的リソースなどの多大な投資がともなう。簡単にやり直せるものではない。効果的なオフィスデザインを実現させるには、各段階で必要な施策を整理し、しっかりと課題をクリアしていくことが重要だ。

目的・コンセプト設定

「なぜオフィスを移転・改修するのか」という目的を明確にし、現状の課題を洗い出す。その上で、企業の理念やビジョンを反映した「どのようなオフィスを目指すのか」というコンセプトを策定する。このコンセプトが、以降の全ての意思決定の判断基準となる。

予算案策定

プロジェクトの全体像を把握し、総予算を決定する。おもな費用としては「設計・デザイン費」、「内装工事費」、「家具・什器費」、「IT・インフラ設備費」、「移転作業費」などが挙げられる。

オフィスを構築するための費用は、坪単価20万円程度の小規模な内装変更から、坪100万円を超える大規模工事まで幅広い。コストを抑えつつ目標を達成するには、複数業者からの相見積もりはもとより、居抜き物件の活用や家具のリースなども効果があり、専門のプロジェクトマネージャーを起用することで工期・コストの圧縮が期待できる。

JLLが提供したプロジェクトマネジメントサービス事例を見る

業者選定

依頼先はおもに以下の3タイプに分類される。

• デザイン性の高い設計を強みとする「設計事務所」
• 設計から施工まで一括で請け負う「内装/施工会社」
• 大規模プロジェクトで発注者側の立場で全体を統括する「プロジェクトマネジメント（PM）会社」

コンセプトとの適合度や、実績、アフターサポート体制で比較検討する。複数社による指名コンペを行い、同一条件の提案書を用いて総合点を算出すれば、定性的な印象に左右されにくい選定が行える。

設計・デザイン

業者と連携し、コンセプトを実際の設計・デザインに落とし込む重要な作業だ。

基本設計ではゾーニングと動線計画を行う。採光・音環境・ICT・防災・UDなどの視点から詳細設計を進め、家具や仕上げ材はコンセプトカラーやブランドイメージとの整合性を確認しながらモックアップで検証し、最終仕様を決定する。

工事

確定した設計図に基づき、内装工事や電気・通信・空調などの設備工事を行う。

企画設計→詳細設計→見積査定→着工→中間検査→竣工検査という工程を週次の進捗会議でモニタリングし、遅延や仕様変更を早期に発見・是正することで、予定外の追加コストの発生を未然に防ぐことができる。

移転・運用開始
 

引っ越し前にIT接続テストとレイアウト図の周知を済ませ、什器の搬入やPCの設置、従業員の引越し作業を経て新オフィスでの業務をスタートさせる。

運用開始後は、計画段階で設定した目的が達成されているかを利用状況調査やアンケートで効果検証し、継続的に改善していくことで効果を最大化できる。

各プロセスの実施時期については以下を参考にしてほしい（カッコ内はオフィスデザインと直接関わりがない作業）。

スケジュールと費用の目安

全体のスケジュールは、小規模なリニューアルであれば数カ月、レイアウト変更をともなう移転では物件探しから運用開始まで1 年以上かかることも珍しくない。JLLの市場分析では、東京では質の高いオフィスの空室の枯渇が深刻になっており、希望のエリアで移転先を確保するためにも早めに検討を始めたい。

費用の水準を知るうえでは、JLL の「Asia Pacific Office Fit-Out Cost Guide 2026」（2026 年 5 月）が参考になる。アジア太平洋地域 27 都市の内装工事費の平均は 1 ㎡ あたり約 1,550 米ドルで、東京は域内で最もコストの高い都市とされている。人件費 の上昇が工事費全体を押し上げる構造が続いており、コストを抑える工夫はオフィス内装コストを抑えるためのポイントで解説している。

予算とスケジュールは物件の状態や要件によって振れ幅が大きく、初期の見立てを誤るとプロジェクト全体に影響する。こうした失敗を未然に防ぐためには、オフィス戦略の立 案からプロジェクトマネジメントまで実績が豊富な専門家に、計画の早い段階で相談するのも良い方法だ。

オフィスデザインの計画を JLL に相談する

「オフィス起点ではなく「ヒト起点の要素が盛り込まれたオフィスデザイン」が主流になるとなっている

ハイブリッドワークやABWなど多様な働き方が広がりつつある現在、オフィスのありかたも大きく変わりつつある。

端的に言えば「オフィス起点ではなくヒト起点の要素が盛り込まれたオフィスデザイン」が現在のトレンドだといえる。

JLL が公表した市場分析「【2026 年】世界の不動産市場に変革をもたらす 6 つの潮流」 をふまえ、これからのオフィスデザインを考える上で知っておきたい、6つのトレンドを紹介する。

1. 体験価値（エクスペリエンス）を設計する

オフィスは「働く場所」から「体験を提供する場所」へと役割を広げている。JLLのグローバル調査では、回答者の3分の2以上が「高品質でパーソナライズされ、健康増進につながる体験」を空間に期待しており、オフィス体験を高く評価している社員の84%が出勤にも前向きという結果が出ている。

裏を返せば、人々はオフィスそのものを拒絶しているのではなく、質の悪いオフィス体験を拒絶している。自然に人が集まるマグネットスペースの配置や、カフェ・イベントといったソフト面の充実まで含めて、出社したくなるオフィスをどう設計するかが問われている。

2. コスト効率と面積最適化の両立

建築費と人件費の高騰により、オフィスにかかるコストは上昇が続いている。JLLの調査では、企業不動産（CRE）責任者の72%が2026年の最優先事項に「コストと予算の効率化」を挙げた。

ただし、単純な縮小はオフィス体験の質を下げかねない。業務内容に応じて働く場所を選ぶABWの導入などで利用実態に合わせて面積を最適化し、浮いたコストを共用スペースや設備の質に振り向ける「メリハリ型」の設計が主流になりつつある。

3. AIを前提としたワークプレイス設計

JLLのテクノロジー調査では、法人テナントの92%がすでにAI導入プログラムを開始しており、AI活用は試験導入から定着のフェーズへ移りつつある。会議室の自動予約や利用状況の分析にとどまらず、AIと協働することを前提とした執務環境・電源・通信の設計が求められ始めている。

設計のプロセスそのものにもAIが入り込んでいる。JLLは2024年4月、生成AIと3D技術を活用してオフィスデザインを提案する専門組織「JLLデザインソリューションズ」を設立した。テクノロジーとオフィスデザインの関係はオフィスデザインが生み出す働き方への効果とテクノロジーとの繋がりでも詳しく解説している。

4. エネルギーとサステナビリティを可視化する

脱炭素の要請と電力コストの上昇を背景に、建物とエネルギーを一体で設計する視点が重要になっている。LED照明と人感センサーによる自動調光、エネルギー使用量の見える化、再生可能エネルギーの導入などが代表的な取り組みだ。

こうした環境配慮型の設計はグリーンビルディング認証の取得につながり、ESG評価や採用ブランディングでも優位に働く。オフィス緑化のように、ウェルビーイングの向上とサステナビリティを同時に実現できる手法も取り入れやすい。

5. ウェルビーイングと認証（WELL）

社員の心身の健康を空間から支えるウェルネスオフィスの考え方は、一時的なトレンドから標準へと定着しつつある。自然光や植物を取り入れたバイオフィリックデザイン、スタンディングデスク、リフレッシュスペースなどが代表例だ。

取り組みを客観的に示す手段として、WELL認証やCASBEEウェルネスオフィス認証といった第三者評価を取得する企業も増えている。認証の取得はオフィスデザインの品質を対外的に証明し、採用活動でも強みになる。

6. ユニバーサルデザインとアクセシビリティ

DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の観点から、年齢・性別・国籍・障害の有無を問わず誰もが快適に使えるユニバーサルデザインは、オフィス設計の基本要件になりつつある。後から障壁を取り除くバリアフリーとは異なり、最初からすべての人が使いやすいように設計する考え方だ。

車椅子でもすれ違える通路幅の確保、多目的トイレ、軽い力で開閉できる引き戸、ピクトグラムを併記したサイン計画など、物理的な障壁と心理的な障壁の両方を取り除く工夫が、インクルーシブな企業文化を体現する。

ここからは、オフィスデザインで企業の課題解決を実現した実例を紹介する。

コスモエネルギーホールディングス：「ワクワクする」を形にしたオフィスデザイン

エネルギー大手のコスモエネルギーホールディングスは 2025 年 7 月、約 1,000 名・約 3,600 坪規模の本社移転を実施した。「人（PEOPLE）・働き方（WORK）・成長（GROWTH）」の 3 つの観点から「ワクワクする」オフィスをコンセプトに掲げ、企業の目指す 姿をオフィスデザインに落とし込んだ事例だ。

自然な会話を促す「Gathering Point」、バリスタのいる社内カフェとウェルネスエリアを備えた多目的エリア「COSMO CONNECT PARK」を中心に、アジャイル席・ファミレス 席・ソロワークエリアなど目的の異なる空間を計画的に配置。WELL 認証の要件 に沿って屋内緑化に生木を採用するなど、コンセプトが細部まで貫かれている。

JLL はワークプレイス戦略の策定からトライアルオフィスの構築、チェンジマネジメント、WELL 認証取得支援までを一貫して支援した。

LegalOn Technologies：事業成長を支えるオフィスデザインで拡張移転

AI を活用したリーガルテックサービスを展開する LegalOn Technologies は 2024 年 4 月、急速な人員増に対応するため、渋谷の最新オフィスビルへ約 1,600 坪の拡張移転を実施した。

新オフィスのコンセプトは「融合と加速」。コミュニケーションを活性化するため 4～20 人収容の会議室を約 50 室整備し、空き会議室をその場で使える予約システムで業務効率化も図った。窓際に予約なしで使えるブースや休憩用ソファを配した「ビューア」、部署を超えて交流できる広大なフリースペースなど、事業成長とイノベーション創発を支える空間を実現している。JLL は物件選定とオフィス仲介でプロジェクトを支援した。

JLL：グッドデザイン賞を受賞したオフィスデザイン

不動産総合サービスのJLLは、自社の提唱する「Future of Work（働き方の未来）」 をオフィスにて体現するため、2022年に東京本社・関西支社の新オフィス移転を実施した。

自然光や植物、自然素材を活かした「縁側」や「茶室」など、日本建築を現代解釈したデザインやしくみを採用。様々な人が緩やかに集い、コミュニケーションを生み出すオープンスペースを設け、「不動産の新しい価値や顧客サービスを生み出すオフィス」となることを目指した。

JLLが目指すFoWの意味や価値を計画段階からデザインに反映し、具現化したオフィスデザインが評価され、2023年には東京本社オフィスが公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2023年度グッドデザイン賞」の「オフィス空間・産業空間のインテリア」カテゴリーにおける「グッドデザイン賞」を受賞 した。

JLLのオフィスツアーに参加する

オフィスデザインの最先端を知るうえでは、2025 年度 第 38 回日経ニューオフィス賞の受賞企業が参考になる。JLL は受賞企業のボッシュ・パーソルキャリア・メルクの 3 社を、オフィスデザイン（設計）そのものではなく、プロジェクトマネジメントとチェンジマネジメントの立場から支援した。各社に共通するのは、見た目のデザイン性ではなく、ウェルビーイングや人材採用、帰属意識の醸成、企業ブランディングといった目的に沿った「オフィス運用を行いやすいデザイン」を実現している点だ。詳しくは受賞企業の座談会記事で紹介しているので参照してほしい。

オフィスデザインとは何ですか？

オフィスの新設・移転・リニューアルの際に、企業の目的やコンセプトに基づいて内装 やレイアウトを設計する一連の活動です。見た目を整えるだけでなく、生産性の向上や人材確保につなげる経営戦略の一部として位置づけられています。

オフィスデザインの費用はどのくらいかかりますか？

工事の範囲や仕様によって、坪単価 20 万円程度の小規模な内装変更から坪 100 万円を 超える大規模工事まで幅があります。JLL の調査では東京の内装工事費はアジア太平洋 地域で最も高い水準にあり、余裕を持った予算計画が重要です。詳細は本稿「スケジュールと費用の目安」で解説しています。

オフィスデザインは誰に依頼すればよいですか？

デザイン性の高い設計を強みとする設計事務所、設計から施工まで一括で請け負う内 装・施工会社、発注者側の立場で全体を統括するプロジェクトマネジメント（PM）会社の3 タイプが主な依頼先となります。コンセプトとの適合度・実績・サポート体制で比較検討したいところです。

オシャレなオフィスにするだけで効果がありますか？

見た目の洗練だけでは効果は限定的です。コミュニケーションの促進や採用力の強化など「何のために変えるのか」という目的を先に定め、目的に沿って空間を設計 することで、生産性や企業価値の向上につながります。

オフィスの 1 人あたり面積はどのくらい必要ですか？

一般的に 1 人あたり 2.5-3 坪が目安とされていますが、出社率やフリーアドレスの比 率によって適正値は変わります。出社日数や利用実態のデータに基づいて席数を設計 することが、面積の過不足を防ぐポイントになります。

今回は、ハイブリッドワークへと大きく変化した社会の中で、社員の新しい働き方を支えるオフィスデザインの重要性とメリット、どのような点にフォーカスして導入すべきか、実際のオフィスデザイン立案や構築のプロセスと成功事例について紹介した。

自社のビジョンや理念とマッチしたオフィスデザインは、これまで以上に企業の価値を高め、社員のモチベーションやパフォーマンス向上に貢献するだろう。

一方で、オフィスデザインは目的の設定から設計・工事・運用まで検討事項が多く、「自 社だけで進められるだろうか」と不安を抱く担当者も少なくない。目的とデザインのずれを 防ぐためには、ワークプレイス戦略の立案からプロジェクトマネジメント、移転後の運 用まで実績が豊富な専門家に相談するのも良い方法だ。

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