独創性あるワークプレイスづくり - 2025 年度 第38回 日経ニューオフィス賞受賞企業に訊く

2025年度 第38回 日経ニューオフィス賞の最高賞である「経済産業大臣賞」を受賞したボッシュ、「クリエイティブ・オフィス賞」を受賞したパーソルキャリア、「関東ニューオフィス奨励賞」を受賞したメルクのオフィス移転プロジェクト担当者3名が一堂に会し、オフィス移転を通じて得られたメリットや課題について議論しました。

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横田：今回のディスカッションでは2025年度の日経ニューオフィス賞の受賞企業様3社にお集まりいただき、独創性あふれるワークプレイス戦略について議論していきます。実は、2023年にも同じく日経ニューオフィス賞受賞企業様によるパネルディスカッションを実施したことがあり、今回はその第2弾となります。前回のディスカッションでは、オフィス移転を通じて実感された「オフィスに集う意味」や「場の力」、そして「これからのオフィスの作り方」などについて議論し、当時の受賞理由を紐解いていくと共通するキーワードが見えてきました。例えば「ビジョンの体現」、「ウェルビーイング」、「EVP（Employee Value Proposition）」、「いきいき感」、「共創スペース」などが挙げられました。今回お集まりいただいた2025年度の受賞企業の皆様もこうしたキーワードを共通点として認識されているのではないでしょうか。一方、ワークプレイスに求められるキーワードは年を追うごとにさらに幅広くなってきているように感じております。特に、オフィス移転・運用を担当される総務部やファシリティマネジメントチームの方々は痛感されているものかと思います。それでは、1つ目のテーマとして「今回の移転で一番成し遂げたかったこと」についてお聞かせください。

パーソルキャリア株式会社 コーポレート本部 コーポレート統括部 戦略総務部 兼 シェアード部 ゼネラルマネジャー 梅村 太嗣様

梅村：オフィスの立地は社員にとって最も重要な条件の1つといえますので、丸の内から麻布台への移転が決定したことで社内から様々な意見が寄せられました。

横田：以前のオフィスがあった丸の内の好立地、交通至便性にはすごく思い入れが強そうでしたよね。

梅村：おっしゃる通り、中には否定的な意見も少なからずありました。しかし、オフィス移転によって環境が大きく変化する中、当社社員にも行動を変革してもらう必要がありました。そこで、社員の可能性を広げられる“場”であることを大前提とし、「オセロをひっくり返す」ように社員の行動変化を促していく…「知らない世界（あたらしいオフィス活動）」を体感してもらうことがオフィス移転で成し遂げたかったことです。それによってお客様へ提供する当社サービスの質も向上すると信じ、現在様々な取り組みを行っています。

横田：同じ「麻布台ヒルズ」にオフィス移転された大庭さんはいかがですか？

大庭：以前入居していたオフィスは4フロアそれぞれがビジネスセクターごとに固定化していました。一方、オフィス移転によってワンフロアに統合集約し、全席フリーアドレスにしたことで隣の席に他セクターの社員が座っていたり、時には社長が隣に座っていることさえあります。そして様々な社内イベントを行うことで、1つのグループとしての企業文化や統一感が醸成されてきたように感じています。これがオフィス移転で最も成し遂げたかったことでした。以前は、その人と話しただけで所属が分かるくらいセクターごとで社員の雰囲気が異なっていましたが、今のオフィスになってからはセクターごとの文化が融合し、メルクとして一体のカルチャーで社員が活動し始めています。

横田：異なる部門・チーム間でのコミュニケーション活性化をオフィス移転の主要テーマに掲げているのはボッシュも同様ですね。

渡辺：オフィス移転のゴールに掲げていた「One Bosch」の実現が非常に重要でした。渋谷から横浜市都筑区へ移転した理由の1つになるのですが、同エリアに既存の開発拠点があり、本社オフィスだけで完結するのではなく、拠点同士のコラボレーションを促進し、新たな開発・イノベーションを創発することを目指しました。

横田：地域に根付いたイベントを開催するなど、ご家族で横浜のほうに移住された方も多いようですね。

渡辺：「Home of Bosch」というキーワードを社内に広めていこうとしています。オフィスは“働く場所”というイメージが強いと思いますが、「ボッシュを自分の家のように思ってほしい」、「休日でもくつろぐことができ、家族や友人に自慢できる場所を提供したい」という想いから、本社オフィスの1階で一般開放しているカフェなどをタッチポイントとして活用しています。

ボッシュ株式会社 FUSION Project（RBJP/PJ-FUSION） 渡辺 和徳様

横田：次のテーマ「場の力の引き出し方」についてお伺いします。共通点として移転後のオフィスでは各社が掲げるミッション（企業が掲げる使命）を表現されているように見受けられます。

大庭：オフィス内の会議室や壁面などにグローバルで定めたミッションやバリュー（行動指針）をデザインしています。「自分たちのビジョンやミッションはこうだ」と常に想起させるような場所を整備した他、オンライン会議を実施する際に画面の背景に映るようにしています。社員のみならず、社外のお客様に対しても当社のミッション・バリューを印象付けることで、プレゼンスの向上にも寄与すると考えています。

横田：環境が変わると人の行動は変わりますね。

梅村：一言申し上げたいのですが、個人的に「場」が主役になることを好まず、あくまでも人の力を引き出すための手段の1つとしてオフィス（場）を位置付けるべきだと考えています。社員がどのようなきっかけでスイッチが入るのか、普段の事業活動を円滑に進めるためにどのようなものが欲しいか…それに対するエッセンスをオフィスに集めたことが本質になります。例えば、当社は「外向き・自分ゴト化・成長マインド」をバリューとして大事にしていますが、このバリューを体現する社員を対象に行動分析とワークショップを行い、導き出されたものをオフィスに表現しました。「場の力の引き出し方」ではなく「人の力を引き出す」ためにオフィスアートやミッションを取り入れたのです。

横田：バリューに対して積極的な社員の方々の行動をオフィスに凝縮したとのことですが、具体的な手法を教えてください。

梅村：ワークショップにはグループ長に集まってもらいました。「普段、メンバーとどのような活動をしているか」、「どのようなものがあればその活動が活性化するか」などについて議論してもらい、導き出された回答を新オフィスにどのように表現すればいいか検討していきました。私は必ず現場に答えがあると考えており、その答えをロールモデルにするための手段としてオフィスが存在していると認識しています。

横田：オフィスで過ごすことで“できる”社員の方々の行動を学べるということですね。続いて、渡辺さんにはIWCというキーコンセプトを掲げる「フュージョンオフィス」の狙いについてお伺いします。

渡辺：「人の力」と「場の力」の両方が必要だと思っています。というのも、新オフィスに整備した3つのゾーンの1つ…フロア中央に位置し、多目的に活用できるアジャイルゾーンは使い方のパターンを幾つか想定して作り込んだものの、移転直後は静かなスタートとなりました。先進的な環境が新たに立ち上がったことで、どう使えばよいのか戸惑う声もありました。ただ、社員一人ひとりのイニシアティブを尊重する当社では、移転前から提案していた活用例を参考に実際の利用が進む中で、自然と新しい使い方が生まれてきました。今では「Bosch Japan AI Day 2025」など、多様な社内イベントの開催場所として活用される他、短期プロジェクトのためのエリアとしても利用が広がっています。

横田：移転してみて初めてわかったこと、感じたことはありますか？

梅村：渡辺さんの話を聞いていて、社員の特徴がオフィスの使い方にも出るのだと思いました。当社の場合、仕事に実直で真面目な社員が非常に多いという優れた特徴がある半面、「不慣れなものはそのまま使われずに終わる」といったことが考えられます。執務エリアの近くにフリーディスカッション用のエリアを整備したのですが、そもそも自由な会議に不慣れであり、執務エリアからの視線が気になるのか、あまり稼働しませんでした。ディスカッションエリアと執務エリアを明確に切り離しておかないと活用しづらいことに気づきかされました。期待していた具体的な行動には結びついていないのですが、PDCAを巧く回していくことで、こうした課題を解消していきたいです。

横田：“場”にテーマ性をもたせる必要がありそうですね。

梅村：おっしゃる通りです。当社では出社率にはこだわらず、目的をもってオフィスに出社することを重視しています。オフィスに出社する目的をわかりやすく提示することが何よりも重要です。

メルク株式会社 管理本部 ファシリティマネジメント部 部長/ファシリティマネジメントジャパンヘッド ナショナルセキュリティオフィサー 大庭 雅子様

大庭：当社の場合、以前のオフィスは多くが固定席だったこともあり、移転前には会議室不足やモニター不足を懸念する意見が非常に多かったです。そのため、JLLに支援してもらいながら設計段階で座席の利用率データを収集し、会議室の稼働率をデータで示して納得してもらえるように説明するなど、社員の意識変革を進めていきました。その結果、移転から1年が経過した現在はオープンエリアや社内カフェスペースなどでカジュアルにミーティングする姿が頻繁にみられるようになっています。また、モニターを移動可能な執務席や可動式デスクも導入していますが、その便利さ・快適さに社員自らが気づくことで新しい使い方が生まれるようになりました。

横田：眺望抜群の社内カフェはランチや懇親会で使用する他、打ち合わせスペースとしても機能していますよね。

大庭：朝食をとる社員や1日中カフェスペースで働く社員もいます。また、窓際に可動式テーブルがあり、会議の参加人数によってテーブルのサイズを変更し、モニターを使いながらプロジェクトの打ち合わせをするなど、様々な使い方が見られます。

横田：異なる部門間の「横のつながり」や「シナジーを起こす」ことは難易度が高いですが、そうした動きも見られるようですね。

大庭：社内カフェやラウンジが起点になっており、社員が気軽に集まれる場所が必要だと実感しています。人が集まりやすいように、夏にはラウンジに冷蔵庫を設置し、アイスクリームを自由に食べられるようにするなど、他の事業部の方ともコミュニケーションを促すような仕掛けづくりをしています。カジュアルに働く環境下では部署間の垣根が低くなるのでしょう。ビジネスに繋がる動きも出てきました。

横田：“ゆるい”つながりは重要ですよね。余談ですが、JLLでも食関係のイベント開催日は出社率が高いです。

大庭：そうですね。ランチイベントは特に人気があります。

渡辺： “食”に関連しますが、当社の社内食堂はオープン当初、シフト制を採用していたのですが、課題も多く、最終的に自由に利用できるようにしたことでうまく回るようになりました。当社の文化でもあるのですが「社員に選択肢を委ねることで自ら考え、結果的にうまく運用される」ということを改めて実感しました。また、「場の力」を引き出すためにはアイデンティティをもたせることも重要だと思います。「ここはこういった場所である」といった共通認識が浸透しているとうまく活用されていくのではないでしょうか。統合移転した当社の本社オフィスは公民連携プロジェクトで誕生しましたが、一体開発された「都筑区民文化センター」のネーミングライツ権を取得し、通称「ボッシュ ホール」と名付けられています。さらに、2024年には都筑区と地域包括連携協定を締結し、当社オフィスと「ボッシュ ホール」、屋外広場を含めた一帯を「ボッシュ フォーラム つづき」という名称とし、公民連携して賑わい創出に取り組んでいます。名称が付くことで場にアイデンティティが確立され、「場の力」が発揮されやすくなりました。ひいては「ボッシュ」という社名が加わることで企業の認知度向上、ブランド価値の向上なども期待できます。

JLL日本 横田 彩子

横田：最後に「今後の展望」についてお聞かせください。

渡辺：公民連携プロジェクトであり、建物自体は完成しましたが、今後は地域の賑わい創出を目指して新たな取り組みに注力していきます。すでに当社が企画したイベントで一定の成果が出ているのですが、地域の方々が自ら企画を立案し、自発的に賑わいが生まれる状況まで発展させたいです。個人的な目標は「ボッシュが地域活性化にも取り組んでいる」ことを社員が自慢できるようにすることです。

梅村：オフィス移転によって社員個々の行動が大きく変化しており、まずはこの変革の波を社内に波及させていくことが重要です。長期的な視点では、社員全員が「働く場所」であるワークプレイスを自ら作っていくという感覚を社内に定着させることがオフィス移転の最終的なゴールだと思っています。何年かかるかわかりませんが、いつか達成したいです。

大庭：オフィスを移転してから1年が経過し、社内から自発的に生まれたイベントや、オフィスに関する社員からの提案もどんどん出てきており、オフィスをうまく「場」として活用しながら実現したいと考えています。加えて、今回のオフィス移転は非常にタイトな予算・工期でしたので、次回はもう少し余力をもって進めていきたいと思います。

パーソルキャリア 麻布台本社オフィス

第38回 日経ニューオフィス賞ニューオフィス推進賞〈クリエイティブ・オフィス賞〉

転職サービス「doda」をはじめとする求人メディアの運営、転職・就職支援、採用・経営支援、副業・兼業・フリーランス支援サービスなどを提供しているパーソルキャリアは2024年10月、東京・丸の内から「麻布台ヒルズ」に本社オフィスを移転しました。新オフィスのコンセプトは「GIVE POWER」とし、4つの働き方に基づいて空間設計を実施。JLLはパーソルキャリアの社員が新オフィスでの新しい働き方を実現するために社員の意識変革を促すチェンジマネジメント業務を担当しました。

オフィス移転プロジェクトを牽引した梅村 太嗣様は次のように説明します。

コロナ以前から多様な雇用形態が広がり、求職希望の顧客に提供するサービスも対面型からオンラインが主流になるなど、当社が前本社オフィスを構えた2000年初頭に比べると、現在は社会環境・雇用情勢が大きく変化しています。こうした変化の波に対応するべく、当社はビジョン経営からミッションドリブン経営へ舵を切り、新たなミッション「人々に『はたらく』を自分のものにする力を」を制定しました。すべてのはたらく人々が自分の人生やキャリアにオーナーシップ（主体性）を発揮する「キャリアオーナーシップ」を身に付けていただくことを目指し、経営方針を一新しました。また、当社も雇用形態の多様化が進み、かつては全員出社が前提でしたが、現在ではハイブリッドワーク主体の働き方を採用しています。ミッションドリブン経営の実現と、ハイブリッドワークという働き方に対応するために新たなオフィス環境を再整備するべく、移転することにしました。

今回のオフィス移転の決め手となったのが入居ビルのコンセプトです。麻布台ヒルズは「緑に包まれ、人と人をつなぐ『広場』のような街」をコンセプトに掲げており、当社の事業との親和性を重視しました。ミッションである「人々に『はたらく』を自分のものにする力を」を実現するための場所として、オフィスのコンセプトは「GIVE POWER」とし、それを支える4つのオフィス体験テーマを策定しました。

オフィスの特長は大きく2つあり、1つは自分で考えて選択して働くことができるよう、多様な機能を整備しています。商談ブースやテレフォンブース・オンラインブースなど、商談時の進捗状況等によって使い分けることができます。2つ目の特長はミッションやバリューを体感できるオフィスデザインです。レセプションエリアにはミッションを提示する他、社員とアーティストによるミッションに関する共創アートを含めたオフィスアートを導入しました。また、パーソルキャリアの全社横断デザイン組織「NUTION」のデザイナーが会議室デザインを担当するなど、協業を重視しています。

なお、本プロジェクトにおいてJLLにはチェンジマネジメント業務を支援していただきました。私は「浸透」に重きをおいており、JLLには社長から順番にオフィスの意義や使い方が伝わるよう、尽力いただきました。その結果、入居後定性調査ではバリューに紐づく上記の4つのテーマすべてで入居前の回答結果よりも高評価となりました。

ボッシュ・グループ本社オフィス

第38回 日経ニューオフィス賞ニューオフィス推進賞〈経済産業大臣賞〉

1911年に日本での事業を開始して以来、現在ではモビリティ、産業機器テクノロジー、消費財、エネルギー・ビルディングテクノロジーの4事業を展開。世界最大級の自動車部品サプライヤーであるボッシュは2024年5月、渋谷区に所在していた本社オフィスを含む8拠点を統合し、横浜市都筑区にて新たに開発した本社オフィスへ移転しました。

JLLは本プロジェクトにおいて開発地の選定から基本計画の策定、開発におけるプロジェクトマネジメント、チェンジマネジメント、オフィスの運用企画・計画のサポート、さらに都筑区民文化センターの管理スキームの調整など、全面的に支援しました。

オフィス移転プロジェクト「フュージョンプロジェクト」推進室の渡辺和徳様は次のように説明します。

従前のワークプレイス環境は大きく4つの課題が存在しており、製造業・自動車業界が直面する「100年に一度の変革期」に対応するためのワークプレイスづくりを実現しました。

4つの課題

1. 渋谷区に所在していた本社オフィスを含む複数拠点が分散していたこと

2. 専門性の高い縦割型の組織構造から事業部横断を促進することが求められていた

3. 開発が中心となる「エンジニアファースト」の環境

4. ボッシュの知名度向上に寄与するブランド発信拠点

ボッシュは「IWC（Inspiring Working Condition）」、ワクワクしながら創造性を高めていくオフィスを目指し、2015年頃からグローバル規模で各オフィス環境の整備を進めてきました。そして、このコンセプトを今回のフュージョンプロジェクトに落とし込み、最終的に6つのコンセプトを導き出しました。

6つのコンセプト

1. Agile and Flexible as One Bosch

2. Connected and Collaboration

3. Exciting and Fun for Creativity

4. Experience and Growth by Hybrid Working

5. Brand and Culture

6. Digitalization

フュージョンプロジェクト最大の特徴といえるのが公民連携プロジェクトであり、ボッシュ・グループ全体で見ても初の試みでした。横浜市が所有していた土地を公募入札で取得し、同じ都筑区に保有していた既存開発拠点との連携を視野に、当該地の歴史や未来の融合、そして地域とボッシュを掛け合わせながら、未来の文化発信拠点を目指すなどの想いから「フュージョンプロジェクト」と名付けました。

施設の外観デザインは古代遺跡が現存する都筑区の地層や歴史の積み重ねを外装ルーバーで表現した他、当該地周辺が都筑区の都市計画「グリーンマトリックス」として整備されているため、敷地・建物内に豊富な緑地や植栽を導入しています。

コラボレーション促進を目指したオフィスは、回遊性を高め社内を行き来しやすいように吹き抜けのアトリウムを設置。オフィスフロアはフリーアドレスを基本とし、働き方や業務内容によって3つのゾーンにわけました。コミュニケーションを育むコラボレーションゾーン、エンジニアが集中して働くことができるインディビジュアルゾーン、その2つのエリアをつなぐ緩衝エリアとしてアジャイルゾーンとしています。

地下には本格的な実験・研究設備がある「ヘビーラボ」を整備した他、オフィスフロアの一角には中小規模の試験設備を設置した「ライトラボ」を併設。従前は複数拠点に分散していた開発チームが協働で研究開発に打ち込める環境を整えました。

また、ボッシュ新本社と都筑区民文化センターを一体開発し、地域の賑わい創出に寄与する様々な機能を導入しています。地域住民の憩いの場としても機能する一般開放されたカフェ「café 1886 at Bosch」をはじめ、ボッシュの製品などが設置されたショールームを整備した他、屋外広場でイベントを開催しています。オフィスが街の一部として開かれている新しいモデルを確立したと考えています。

メルク東京本社オフィス

第38回 日経ニューオフィス賞 関東ニューオフィス奨励賞

1668年にドイツ・ダルムシュタットにて創業し、日本法人の設立は1968年。化学品の輸入事業を皮切りに、現在はライフサイエンス、ヘルスケア、エレクトロニクスといった3つのビジネスセクターを展開する、世界最古の医療品・化学品メーカーとして世界的に知られるメルク。2024年12月、4フロアに分散していたオフィスをワンフロアへ統合し、希薄化していた社内コミュニケーションの活性化を主目的としたオフィス移転を実施しました。

オフィス移転プロジェクトを主導した大庭 雅子様は次のように説明します。

JR「目黒駅」前に位置する「アルコタワー」に30年以上入居してきた中、事業成長と共に増床を重ね、最終的に4フロアを賃借していました。ビジネスセクターごとにフロアが分かれ、社内コミュニケーションが希薄化。さらに入居から30年が経過し、ファシリティに関する経年劣化等の課題も浮上していました。こうした課題への対応と、コロナ以降に顕在化したウェルビーイングやサステナビリティ、BCPへの対応も求められるようになり、移転によって新たなオフィス環境を整備しようと考えました。

「One Merck（ワン・メルク）」をオフィス移転のキーメッセージとしました。新オフィスで目指しているのは各ビジネスセクターの独自性・個性を尊重しながら全社を横断するコミュニティの形成です。そして、広くゆるやかなつながりによるイノベーションの創発、キャリアの多様化、より幅広い成長機会を提供したいと考えています。また、事業環境の多様化によって各セクターで連携可能な領域が拡大するようになり、それぞれの専門性を掛け合わせたコラボレーションを推進し、グループとしての競争力向上とイノベーティブな事業活動を実現したいと思います。

オフィス環境は一体空間となったオープンな場としました。偶発的な出会いや気付きが得られるなど、社員同士の接点を阻害しない回遊性の高いゾーニングを意識しています。また、オフィスに必要不可欠な機能を分散させ、社員がオフィス内を自由かつ積極的に歩き回れる環境としており、ハイパーティション・キャビネットは極力設置せず、オフィス内を容易に見渡せる視認性の高い空間としています。集中ゾーンや2つの社内カフェ、協働作業に適したコラボレーションエリアなど、自然にコミュニケーションが生まれるような工夫を凝らしています。

オフィス設計にあたり、「一番の自慢」といえるのが社内カフェです。東京タワーを一望できる最も眺望が良い場所に社内カフェスペースを設置し、ウェルビーイングにも配慮しています。また、西日対策の屋内緑化をはじめ、ソフト面では健康増進プログラムとしてラジオ体操やピラティス・ストレッチ等の取り組みにも注力。従前はオフィス外で行っていた社内イベントもカフェスペースを活用することで内製化でき、業務負担・コストの軽減等の効果を得ることができました。

生産性向上のために、モビリティの高い働き方を追求しています。国内製品では当社が望む新しい働き方に対応した会議室用の什器が存在しなかったため、家具メーカーと協議し、タイプC充電ケーブル等、様々な配線ケーブルを内蔵した会議室用テーブルを特別に開発・設計した他、ドッキングステーションを常設し、電源アダプタを携帯する必要がありません。また、高品質のストリーミング配信が可能なスタジオも設置しています。

他方、コーポレート・アイデンティティを重視しており、会議室等に当社のビジュアルやバリューを想起させるデザインを導入した他、日本法人ならではの個性として、ポイントとなる部分に木材を使うことで「和」のイメージを醸成、日本人社員のみならず、来日した外国人社員にも“日本らしさ”を感じてもらえるデザインとしています。

プロジェクトチームは各事業部から代表者を選出し、社内主導で意思決定を行うなど、手作り感満載のオフィスが完成したと自負しています。