ワークライフインテグレーションとは？ワークライフバランスとの違い、注意点、導入方法

近年、従業員が健やかに働き続けるためのオフィス環境やウェルビーイングを意識する企業が増加している。その中でも注目の概念が「ワークライフインテグレーション（Work-life Integration）」（ワーク・アンド・ライフ・インテグレーションともいう）である。

具体的にいうと、従来は二律背反で捉えられがちであった「ワーク＝仕事」と「ライフ＝個人の生活」を統合して充実を図ることで、仕事とプライベート両方の側面で同時に満足度やモチベーションが高まり、働く意欲や知的生産性の向上が実現し、両者の相乗効果でさらに良い循環が期待できるというのが「ワークライフインテグレーション」の考え方である。

したがって、両者を完全に切り離して考えるのではなく、プライベートの中でも仕事のことを考えたり、新規アイデアを着想するきっかけになりえるのが特徴といえる。

プライベートと仕事を完全に切り離した場合、プライベートで新たな発見があっても仕事に結び付けるのが難しい。しかし、ワークライフインテグレーションを意識すればプライベートでも仕事を意識して行動する。逆もまた然り。そして結果的に日常生活の充実感をより強く感じることができ、生産性や作業効率を高めることにつながる。

ワークライフインテグレーションが注目される背景には、働き方が急速に多様化したことが挙げられる。コロナ禍を経てテレワークやハイブリッド勤務が定着し、物理的に「職場」と「家庭」の境界が曖昧になったため、両者を時間や場所で厳密に区切る従来の考え方は実態にそぐわなくなってきている。

加えて、Z世代を中心とする若手人材の価値観の変化も見逃せない。彼らは金銭的報酬だけではなく仕事を通じた自己成長や社会貢献といった「生きがい」を重視する傾向が強い。仕事と生活をシームレスに繋げることで双方の充実を求める彼らを惹きつけ、優秀な人材を確保するためにも、企業はインテグレーションの視点を取り入れる必要に迫られている。

昨今の働き方改革の文脈から耳にする機会が増えた「ワークライフバランス」という言葉。ワークライフインテグレーションとは似て非なるものである。ワークライフインテグレーションとワークライフバランス、それぞれの具体的な内容や特徴について説明する。

ワークライフバランスの定義

ワークライフバランスは、2007年に政府が発表した「仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス：WLB）憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に基づき、5年後・10年後の目標値を設定して推進されてきた。

具体的には、仕事とプライベートに一線を区切り、日常生活のバランスを保つという概念だ。「ワーク＝仕事」と「ライフ＝個人の生活」は対立するものという考えであり、仕事とプライベートを完全に切り離すことにより、仕事以外の時間を充実させ、豊かな生活を送ることが最も明確な目標とされている。

例えば、仕事に追われていると家事や育児など、プライベート時間との両立が難しくなる。幼い子供を持つ親がフルタイムで働く場合、保育園への送迎時間、帰宅後の夕食の支度や掃除、洗濯など家事に追われることが多い。

一方、ワークライフバランスを重視する企業では、時短勤務や育児休暇の取得、テレワークを認めていることが多い。業務負担が少なくなり、充実した日常生活を送ることができるとして、多くの子育て世代のワーカーから支持されている。つまり、ワークライフバランスを重視することで「自分の時間」の十分な確保でき、仕事への意欲、モチベーションを高め、質の高い作業を行うきっかけとなる。

ワークライフインテグレーションの定義

対してワークライフインテグレーションでは「ワーク」と「ライフ」を分断せず、もっと自由に行き来したり、時には同時に行ったりすることで、よい相互作用が生まれることを目指している。

端的にいえば、仕事とプライベートを切り離して考えるのがワークライフバランスであり、切り離さないで考えるのがワークライフインテグレーションだ。ワークライフインテグレーションは、プライベートの中でも仕事に対するアンテナを張って総合的に生産性を高める方法であり、それぞれの事柄に優先順位を付けるのではなく、すべてを網羅することにより相乗効果が期待できる。この点がワークライフバランスとの大きな違いである。

ワークライフインテグレーションは、プライベートの中でも仕事に対するアンテナを張って総合的に生産性を高める方法であり、それぞれの事柄に優先順位を付けるのではなく、すべてを網羅することにより相乗効果が期待できる

ワークライフマネジメントとは？
 

なお、「ワークライフマネジメント」も最近注目されているワードだ。これは、企業側が主導して一律の制度や労働時間を管理する「ワークライフバランス」から一歩進み、従業員自らが主体的に仕事と生活の調和を設計・管理（マネジメント）するという考え方である。

個人のライフステージ（育児、介護、自己研鑽など）や価値観は多様であり、変化し続けるものだ。ワークライフマネジメントでは、その時々の自分の状況に合わせて、働く時間や場所、業務の進め方を自律的にコントロールすることが求められる。企業が与える「均衡」をただ受け取るのではなく、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして公私のバランスを能動的に決定していく点が特徴だ。

ワークエンゲージメントとは？
 

「ワークエンゲージメント」とは、仕事に対して「活力（Vigor）」、「熱意（Dedication）」、「没頭（Absorption）」の3つが揃い、心理的に充実している状態を指す。

オランダのユトレヒト大学の研究者らによって提唱された概念であり、バーンアウト（燃え尽き症候群）の対極にあるポジティブな精神状態を指す。「仕事から活力を得て（活力）、仕事に誇りを感じ（熱意）、仕事に熱心に取り組んでいる（没頭）」状態と言い換えることもできる。

ワークライフインテグレーションが実現し、私生活の充実が仕事へのエネルギーとして還流されると、このワークエンゲージメントが高まる傾向にある。従業員のエンゲージメント向上は、組織の生産性向上や離職率低下に直結するため、経営指標としても重要視されている。

ワークライフインテグレーションを実現するには、働き方とオフィス環境、両面からのアプローチが不可欠だ。従業員が自律的に働き方を選択できる制度と、それを物理的に支えるオフィス空間が揃うことで、公私の融合によるシナジーが生まれる。以下に代表的な制度・施策と、オフィスデザインの例を紹介する。
 

ABW

ABWとは「Activity Based Working」の略で、仕事の内容に合わせて働く場所や時間を自由に選べる働き方だ。集中作業・ウェブ会議・アイデア出しなど活動ごとに最適な場所を自ら選択する自律性が求められる。この「自己決定権」がワークライフインテグレーションの重要な要素であり、満足度と生産性を同時に高める土台となる。
 

ハイブリッドワーク

ハイブリッドワークは、オフィスワークとテレワークを柔軟に組み合わせる働き方を指す。コロナ禍をきっかけに普及し、現在は多くの企業で採用されている。通勤時間の削減による私生活の充実（ライフ）と、対面コミュニケーションによるチームワーク向上（ワーク）の最適なバランスにより、双方の質を高めることができる。
 

フレックスタイム

始業・終業時刻を従業員自身が決定できる変形労働時間制のことである。必ず勤務すべき「コアタイム」を設けないスーパーフレックスであれば、より柔軟性が高まる。通院や子供の送迎といった生活の用事を済ませてから働くなど、個人の生活リズムに仕事をフィットさせることが可能になり、時間的・心理的な負担を軽減する。
 

ワーケーション

「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語で、リゾート地や帰省先などで休暇を楽しみながら働くスタイルだ。非日常空間での業務は創造性を刺激し、新たなアイデア創出につながる。長期休暇の取得もしやすくなるため、仕事とリフレッシュを分断せず、シームレスに両立させる有効な手段となる。
 

サテライトオフィス/コワーキングスペース

本社以外の場所に設置されたサテライトオフィスで働くことで、従業員は長時間の通勤ストレスから解放され、その時間を家族や自己研鑽に充てることができる。また、社外の人材と交流できるコワーキングスペースは、オープンイノベーションの創出や新たな視点の獲得にも寄与する。
 

フリーアドレス制

社員個人の固定席を設けず、空いている席を自由に使うフリーアドレスは、働き方を自律的に選ぶワークライフインテグレーションにマッチしたオフィス運用施策といえる。部門を超えた偶発的なコミュニケーションが生まれやすくなり、組織の縦割りの解消に寄与する。
 

リフレッシュスペース

執務エリアから離れて休息をとるためのリフレッシュスペースも有効だ。カフェのような内装や仮眠室などを設けることで、職場にいながら「生活のくつろぎ」を確保できる。仕事と休息を分断せず、オフィス内でシームレスに行き来できる環境は、心身の充実が仕事への活力を高める「インテグレーション」の基盤となる。
 

ユニバーサルデザイン

ユニバーサルデザインを取り入れたオフィスは、年齢、性別、国籍、障がいの有無にかかわらず、すべての人が快適に利用できる。段差の解消や多目的トイレの設置だけでなく、多様な働き方を受け入れるインクルーシブな環境は、多様なバックグラウンドを持つ従業員のライフステージに合った無理のない働き方に寄与し、組織の持続可能性を高める。
 

ウェルネスオフィス

近年、従業員の心身の健康（ウェルビーイング）を維持・増進する機能を取り入れたオフィスも注目されている。具体的には、自然光の取り込み・観葉植物の設置（バイオフィリア）・適切な空調照明設計、健康的な食事の提供などが挙げられる。オフィスそのものが「健康になる場所」として機能することで、長く安心して働き続けられる基盤を作る。

ワークライフインテグレーションを重視すると、従業員が自分で自由に働き方を選択でき、プライベート時間の確保を行えるため、日常生活の満足度、充実感が高まる

では、実際に企業組織がワークライフインテグレーションの観点でワークプレイス構築を行うと、どのようなメリットが期待できるのだろうか？大きく分けてワークライフインテグレーションを導入する際、6つのメリットが考えられる。具体的な効果を詳しく説明していく。

1. 生産性・作業効率が向上する

2. 従業員の負担・ストレスの軽減

3. 新たなフィールドの人材を発掘できる可能性

4. 社員満足度やエンゲージメントが向上する

5. 会社の社会的評価が高まる

6. 離職率が低くなる

生産性・作業効率が向上する

JLLによる調査レポート「ヒューマン・パフォーマンスの解読」に基づき算出された従業員ごとのパフォーマンスの高さと働き方との関係を分析してみた。

すると、高いパフォーマンスを発揮している従業員のうち60-81％が在宅やサテライトオフィスなどで行うリモートワークとオフィスワーク、またフレックスタイムなどを組み合わせた「フレキシブルワーク」を実行していることが分かった。

こういった柔軟性へのニーズを満たす「ハイブリッドモデル」のオフィス構築が求められているといえよう。
 

高いパフォーマンスを発揮している従業員のうち60-81％が「フレキシブルワーク」を実行している
 

従業員の負担・ストレスの軽減

従来の働き方であれば、勤務時間や働く場所が固定され、従業員がプライベートを犠牲にしなければならない場面があった。しかし、ワークライフインテグレーションを重視すると、従業員が自分で自由に働き方を選択でき、プライベート時間の確保を行えるため、日常生活の満足度、充実感が高まる。
 

新たなフィールドの人材を発掘できる可能性

決まった働き方しかできない会社と柔軟に働き方を選べる会社を比較した場合、多くの人材が後者を選択するのではないだろうか。家事や育児、介護など家庭の事情で従来の働き方では厳しく、今まで離職を余儀なくされた優秀な人材を雇用できる可能性が高まる。
 

社員満足度やエンゲージメントが向上する

そもそもワークライフインテグレーションに取り組む際には、業務における無駄を解消する必要がある。柔軟に作業ができるよう適切なOA機器やITネットワークを用意する他、オフィスレイアウトを整備することなどが具体的な改善策となる。執務環境を少し改善しただけでも、従業員の意欲が向上し生産性、作業効率が高まる。

JLLの調査では、より多様で革新的なスペースやテクノロジーが提供されるほど従業員のワークプレイスに対する満足度は高まり、高パフォーマーの96％がワークプレイスに満足しているというスコアが示されている。

同時に、そのような働きやすい環境を提供する勤務先への愛着（エンゲージメント）も高まり、さらなる生産性の向上が期待できる。

具体的に求められるスペースとテクノロジーには以下のようなものが挙げられる。上位から優先的に取り入れていきたい。

会社の社会的評価が高まる

多種多様な働き方ができるという特徴を持っていることで会社の社会的評価は高まり、注目度も高まる。企業価値の向上により、ひいてはより良い人材確保を実現できる。

 

離職率が低くなる

働き方が一通りしかないよりも、従業員一人ひとりが自由に働き方を選べた方が個人の生活やビジョン、自己実現に資する仕事の向き合い方ができるようになる。その結果、企業への帰属意識が強くなり、働くことへの満足感や仕事のやりがいが生まれ、離職率が低くなるだろう。

従来型のオフィスは、業務遂行に最適化されてはいるものの、多くは従業員のヒューマン・パフォーマンスの社交的側面に対応しきれていないケースが多い。

出社することの意義は、各従業員が職場への帰属意識を持ち、リーダーからの信頼と権限付与、同僚との団結やコミュニケーションといった体験を原動力に、より高い付加価値を生み出すことである。

ワークライフインテグレーションを反映したワークプレイスはその中心（ハブ）となることが期待できる。

新たな取り組みを行う際には良い面だけではなく、悪い面も理解しておく必要がある。ワークライフインテグレーションのデメリットとして下記の4点が考えられる。

1. 従業員に理解されにくい

2. 従来の評価が適用できない

3. 仕事とプライベートを補完し合うことが難しい

4. すぐに効果が出ない、もしくは逆効果となる可能性がある

以下に、こうしたデメリットが生じる原因と、解消のための対策も合わせて解説する。
 

従業員に理解されにくい

ワークライフインテグレーションに限らず、新しい取り組みを行う際には従業員の理解を得る必要がある。そもそもワークライフインテグレーション自体、ここ数年で知られるようになった概念であるため、導入する際には従来の働き方、考え方との違いや具体的な行動指針を示す必要がある。

 

従来の評価が適用できない

日本では従前から労働時間の長さが評価されやすいケースが少なくなかった。しかし、ワークライフインテグレーションなどの新しいシステムを導入した場合、「長時間働く」という基本的な評価方針が覆されてしまうため、人材評価を改める必要がある。例えば、労働時間の長さで評価をするのではなく、契約数や成果物のクオリティ、仕事に取り組む姿勢など、従業員が納得する評価方法が必要不可欠となる。

 

仕事とプライベートの線引きや補完が難しい

仕事とプライベートを高次元で連携させるワークライフインテグレーションを導入した当初は、従業員が戸惑うかもしれない。十分な説明がなければ、仕事とプライベートのバランスや線引き、優劣を付けるのが難しいと感じる可能性がある。

「両者を補完し合う」というワークライフインテグレーションの目的を、従業員に丁寧に説明・理解してもらう必要がある。

 

すぐに効果が出ない、もしくは逆効果となる可能性がある

どんなシステムであっても目に見える効果が出るのは時間がかかる。むしろ導入したての頃はトラブルも多く発生するかもしれない。

リモートワークから出社へと方針を変えたことに反発し、タイムカードを押しただけですぐに帰宅する「コーヒーバッジング」を行う従業員が米国などでは問題になっている。 スムーズな導入に繋げるためにも、具体的な必要要素や従業員との共有事項を明確にし、丁寧に説明・浸透させることが欠かせない。

ワークライフインテグレーション導入を成功させるためには、どのような点に注意すればいいのだろうか。以下にポイントをまとめてみた。

1. 従業員に正しく認識させる

2. システム導入時におけるOA機器やレイアウトの整備

3. 従業員の意見をヒアリングする

4. 総務のあり方を見直す

従業員に正しく認識させる

今までの働き方や仕事への考え方から、大きな変化を感じるのがワークライフインテグレーションだ。それゆえに従業員にシステムの概要や導入メリット、考え方、行動、個人の在り方など正しく認識してもらう必要がある。既にワークライフインテグレーションを導入している企業のセミナーや説明会に参加させるのも効果的だろう。

 

システム導入時におけるOA機器やレイアウトの整備

システム導入後スムーズに業務がはかどるように、必要なOA機器を揃えたり、オフィスレイアウトを整備する必要がある。適切なツール、環境が整っていないと社内環境が改善するどころか、社内が混乱するなど、マイナス効果となる可能性もある。

 

従業員の意見をヒアリングする

経営層だけが盛り上がってワークライフインテグレーションに取り組んでいても会社として機能しない。経営層と従業員の考え方や認識の違いを埋めるためにも従業員一人一人の意見をしっかりと聞く必要がある。従業員目線ならではの気づきや新たな発見が、会社をよりよくするヒントになるかもしれない。

 

総務のあり方を見直す

以上のように従来型の評価やマネジメント方法の見直しや従業員への意図やビジョンの共有といった業務を担う重要な部署が「総務」である。

昨今、総務の視点を生かしコミュニケーションを円滑にする「戦略総務」の重要性がクローズアップされているが、ワークライフインテグレーション実現においては、戦略総務ならではの重要な役割は以下のようにいくつも挙げられるだろう。

• 企業の成長に伴う人員増員で相互の関係性が希薄になっていることに気付く
• メンバーのモチベーション低下を察知する
• 部署の垣根を越えて協力・情報共有できるコミュニケーションの場を設けるよう提案する

 

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LegalOn Technologies

「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに、AIを活用したリーガルテック・サービスを開発・提供するLegalOn Technologiesは、2024年4月、人員増に対応するため、渋谷の最新オフィスビルへ拡張移転した。

新オフィスには、部署を超えて自由にコミュニケーションが取れる広大なフリースペースや50室もの会議室を設置。各部門で従業員一人ひとりを取り巻く環境に合わせてルールを設定し、柔軟な働き方を実現するなど、ワークライフインテグレーションを体現するオフィス環境とワークスタイルを実践している。

 

リンクアンドモチベーション

世界初の「モチベーション」にフォーカスした経営コンサルティングを行うリンクアンドモチベーションは、「Compatible Work」のコンセプトのもと、2021年に東京・銀座の本社機能を移転させ、1,900坪弱から530坪程への大幅なオフィス床面積縮小を実現した。

新オフィスでは出社とテレワークを併用し、フリーアドレス席を採用。単なるハイブリッドワーク（場所の併用）ではなく、「労働生産性の向上（ワークの成果）」と「従業員エンゲージメントの向上（個人の働きがい・心理的充足）」を同時に高めることを目指している。

JLL東京・大阪オフィス

「人」を中心とした不動産ソリューションを提供するJLLでは、2022年に東京・大阪オフィスを移転した。

東京本社オフィスは2023年に、世界的なグリーンビルディング認証制度として知られる「LEED v4 Interior Design and Construction: Commercial Interiors（以下、LEEDv4 ID＋C: CI）」の最高レベル「プラチナ」を取得。「ライフ」の基盤ともいえる従業員の心身の健康を、「ワーク」の場であるオフィス環境の最優先事項として組み込み、オフィスに来ることで健康的になれる環境を実現した。これは人生の質を向上させるインテグレーションの思想を体現しているといえる。

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ワークプレイス改革に欠かせないワークライフインテグレーション
 

今回は、従業員のウェルビーイングやパフォーマンス向上を目指す企業がぜひ取り入れたい「ワークライフインテグレーション」の概念と、ワークプレイス構築のポイントを解説した。オフィス・ワークプレイス改革を進める指針として、今後もワークライフインテグレーションの視点は欠かせないものとなっていくだろう。

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