リーガルテックのリーディングカンパニーとして順調にグローバル展開を進める同社。創業以来、急速に事業規模・人員が拡大しており、オフィス拡張移転を繰り返してきた。2021年5月には、東京・日比谷から豊洲へ、ワンフロア1,200坪、実に3倍に及ぶ拡張移転を実施。それでもオフィス床が間に合わず、外部貸しフレキシブルオフィスを賃借することになる。

今回の移転プロジェクトを推進したLegalOn Technologies 人事グループ 関 紀子氏は「2021年5月に豊洲オフィスへ移転してから半年経過した頃には、次の移転先の検討を開始した。当社では、月に2回の入社日を設けていることや今後の人員計画を鑑みると、早晩収容できないことが目に見えていた」と振り返る。

人員計画から移転先には1,600坪が必要と判断。都内複数エリアを移転候補として調査し、ターミナル駅を抱える交通利便性があり、IT企業の集積地でもある渋谷エリアを移転候補地として選定した。

本プロジェクトを支援したJLL日本 オフィスリーシングアドバイザリー事業部 シニアマネージャー 羽村 衆一によると「コロナ禍の影響で当時のオフィスマーケットは総体的に下降フェーズだったが、渋谷エリアは回復がいち早く、1,600坪をまとめて確保できる移転先は希少だった。最終的に当時建設中だった『渋谷サクラステージ』を提案し、選定いただけた」と説明する。

JLLは、LegalOn Technologiesが2021年に豊洲へ移転してからも定期的にオフィスマーケット情報を提供していた他、コロナ禍を受けて変化が著しかった働き方やオフィス戦略に関する最新トレンドの解説などを行い、LegalOn Technologiesが目指すオフィス戦略を実現するために最適な移転先の提案を行った。

「コロナ禍によってオフィスマーケットが激変しているなか、JLLにはオフィス選定に必要な情報を過不足なく、スピード感をもって提供いただいたことに大変感謝している。素晴らしいオフィスビルに入居できたことは従業員のモチベーションアップにも繋がっている」（関氏）

LegalOn Technologiesでは、イノベーションを生むためには一つの場所に人が集まり、コミュニケーションをとることが重要との考えのもと、新オフィスのコンセプトを「融合と加速」とした。

コミュニケーションの活性化を実現するため、4-20人収容の会議室を約50室整備。空いている会議室の前で即時利用できる予約システムを導入し、業務効率化も推進。

執務席は固定席を基本としつつ、開発部門は一部フリーアドレスを採用する。出社日数などの働き方は各部門でルールを策定しており、社員それぞれを取り巻く環境に合わせて柔軟な働き方を実践する。吸音パーテーションや高性能ヘッドセットを活用することで、自席でのオンライン商談も実現できている。

その他、高層フロアからの眺望を堪能できるよう、窓際には予約なしで気軽に利用できるブースや休憩用ソファ、本棚を配置した「ビューア」を設けたり、部署を超えて自由にコミュニケーションが取れる広大な「フリースペース」や飲食コーナーを充実させ、社員のウェルビーイングにも配慮。

オフィス機能について、関氏が「社員がパフォーマンスを最大限発揮できる環境を提供し、個人の成長とチームの成長を加速させていくことを重視している」と説明する通り、新オフィスは同社の驚異的な事業成長を支えるイノベーションの源泉として機能し続けていくのではないだろうか。

コロナ禍の影響によりオフィスマーケットが激変しているなか、JLLにはオフィス選定に必要な情報を過不足なく、スピード感をもって提供いただき、大変感謝しています。素晴らしいオフィスビルに入居できたことで従業員のモチベーションアップに繋がっていると思っています。

LegalOn Technologies 人事グループ 関 紀子氏は次のように述べています。

「コロナ禍の影響によりオフィスマーケットが激変しているなか、JLLにはオフィス選定に必要な情報を過不足なく、スピード感をもって提供いただき、大変感謝しています。素晴らしいオフィスビルに入居できたことで従業員のモチベーションアップに繋がっていると思っています。

当社にとってオフィスは社員の成長を促す重要な要素の一つだと認識しています。企業は、事業フェーズが進展するなどの変化に対応できるようオフィスをアップデートしていくことが重要だと考えます。JLLには本社オフィスの移転プロジェクトのみならず、地方拠点の立ち上げなど、様々な相談に対して真摯に対応いただいており、非常に頼もしいパートナーとして信頼しています」

JLL担当者

JLL日本 オフィスリーシングアドバイザリー事業部 シニアマネージャー 羽村 衆一は次のように述べています。