ワークライフマネジメントとは？
まずは「ワークライフマネジメント」の意味や定義を正しく理解しておきたい。
ワークライフマネジメントが注目される背景
ワークライフマネジメントが注目されている背景には、社会の変化による働き方やキャリアプランの多様化に加え、現代社会が直面している人手不足（労働力人口の減少）がある。
少子高齢化が進む日本では、家事育児・介護などで仕事にすべてのリソースを注げない人は年齢性別を問わず今後も増えていくと予想され、彼らを採用活動の対象外としてしまうと、もはや人材を確保することが難しい社会になりつつある。
そこで、働く人が主体的に仕事と私生活の最適なバランスを設定し、働く時間や働き方を自らコントロールすることで生産性を高めながら持続的に働ける職場づくりのコンセプトとして、ワークライフマネジメントが注目されている。
ワークライフバランスではおおむね企業が時短勤務やフレックス制度を設けて推進するものであったのに対し、ワークライフマネジメントでは一人ひとりの従業員が仕事や私生活を自らコントロール・管理する
ワークライフインテグレーションとワークライフマネジメントの違い
ワークライフインテグレーションとは、「ワーク＝仕事」と「ライフ＝個人の生活」を切り離すのではなく、統合して共に充実を図るという概念である。
あえて仕事とプライベートを区別せず、1つの体験を通じて仕事と私生活の満足度・モチベーションの向上を両立させ、相乗効果でさらに良い循環が期待できるというのが「ワークライフインテグレーション」の目指す姿だ。
ワークライフマネジメントでは基本的に仕事と私生活は統合されないが、「いつ・どこで・なにをするか」を自ら選択できるため、従来の働き方と比べて仕事と私生活の充実度は大きく向上することが期待できる。
ワークライフマネジメントが企業にもたらすメリット
ワークライフマネジメントを推奨した場合、企業にとってさまざまなメリットがもたらされるだろう。以下はその例である。
生産性の向上
ワークライフマネジメントに取り組む従業員は、自主的に仕事の効率を高めようと工夫するようになり、生産性の向上が期待できる。個人の工夫はチーム全体のパフォーマンス向上にも寄与し、結果として、企業全体における生産性も高まっていくだろう。
人材確保
従来のオフィス出勤が前提の働き方では介護や育児・健康上の理由などで働きたくても働けない人が存在し、企業側も地方や海外などの遠隔地在住者を採用することが難しく人手不足の一因となっていた。
しかし、ワークライフマネジメントの導入により、性別や年齢・健康状態・居住地等に関わらず多様な人材が自分の状況に合わせて仕事を選べるようになるため、新たな人材確保はもちろん、従業員の離職防止にも効果的である。
モチベーションの向上
人は細かく条件やルールが決められた状態よりも自分にある程度の裁量がある状態の方がモチベーションを高く保ち、主体的に目標達成に向かって行動することが分かっている。ワークライフマネジメントは自らが働き方を選び実行するため、より前向きに仕事に取り組めるだろう。
やりがいを持って働ける
従業員が自らの働き方を選択し自主的にマネジメントすることで、その過程や結果に対して大きなやりがいを感じられるだろう。
ワークライフマネジメントを反映したオフィスづくり
従業員が主体的に働き方を選び、仕事と私生活の質を向上させていくためには、ワークライフマネジメントを可能にするオフィス環境づくりが欠かせない
従業員が主体的に働き方を選び、仕事と私生活の質を向上させていくためには、ワークライフマネジメントを可能にするオフィス環境づくりも重要だ。従来の一般的なオフィスの概念にとらわれない、自社と自社従業員のニーズにあった「ワークプレイス戦略」が必要となる。
具体的なオフィス形態には、従業員の自宅から近いコワーキングスペースやサテライトオフィス、サービスオフィスなどのフレキシブルオフィスを導入する、自宅などで働けるリモートワークやメタバースオフィスなどがある。これらを組み合わせたハイブリッドな働き方をオフィス設計で実現していきたい。
新しい働き方「リモートスタイル」を実現
アサヒグループホールディングスは、新しい働き方「リモートスタイル」を提唱し、2021年から2022年にかけて営業拠点の集約と本社オフィスの全面改装を行った。
多様化する働き方や従業員の価値観に対応した「ワーク＆ライフのイノベーション」を目指し、オフィスへ出社する目的を「コミュニケーション」、「アイデアの創出」、「チームビルディング」、「エンゲージメント」などに再定義した。これらの目的に合わせてデザインされたレイアウトや設備・機能によってリモートワークとオフィス出社のハイブリッドな働き方を実現。ワークライフマネジメント推進に最適な執務環境といえそうだ。
働き方の再構築を実現するための360°Communication
IT機器の導入支援などオフィス環境に関する多様なソリューションを提供するエイコーでは、創業50年を迎えた2022年に東京本社オフィスを移転した。
移転にあたっては「働き方の再構築」を念頭に、移転コンセプト「360°Communication」および実現したい8つのワークスタイルを策定。ITを活用したリモートワークやオンラインでのコミュニケーション、オフィスでのリアルな会話や交流、短期間で集中して成果を追求できるブース設置など、従業員が自主的に働き方を選択できるオフィスデザインとした。ワークライフマネジメントを後押しするオフィス戦略といえそうだ。
JLLのワークプレイス改革支援
ワークライフマネジメントは、多様化する従業員のニーズを取りこぼさずに働き方に反映させ、生産性や仕事の効率、私生活の充実度をともに高めます。
JLLでは、ワークライフマネジメントを取り入れた新しい時代の働き方に対応するための戦略的な「ワークプレイス改革」を支援しています。
ワークライフマネジメントを導入する際には、フレキシブルな働き方を叶えるオフィス環境の構築が欠かせません。JLLでは、課題とニーズの把握、それにもとづくオフィスコンセプトや改革案の策定から実施・効果の検証まで豊富な実績と経験に基づき総合的に支援します。