米国のオフィス出社状況はどのように変化したか?
コロナ禍を契機にリモートワークが急速に広がった米国では、コロナ収束を受けて出社回帰を求める経営層とリモートワークを継続したい社員との間で大きな軋轢が生じている。その結果、米国の出社回帰の状況は世界的にみても大きく遅れを取っているのが現状だ。
一方、JLLが企業のCRE責任者を対象にした調査レポート「2024年版Future of Work (働き方の未来)グローバル調査」によると、米国を含むアメリカ大陸地域では47%の企業が社員に毎日の出社を要請しており、2022年の34%(※グローバルの調査結果)と比較して出社回帰を望む企業が増加していることが分かる。世界的にも「2030年までにさらに出社頻度が増える」と考える回答者が43%にのぼり、米国でも今後出社回帰の流れが強まることが予想される。
オフィス回帰に向けて内装デザインが大きく変化
企業はリモートワークを超えるワークプレイス・エクスペリエンス(優れた就労体験)を従業員に提供しなければならないというプレッシャーにさらされている
日本国内で企業の出社回帰が加速している理由と出社回帰のメリット
日本では、コロナ収束後の早い段階で週3-4日あるいは完全出社に戻す企業が見られ、2025年にJob総研が出社回帰について聞いたアンケートでも「ある」「ある予定」が51.9%と過半数を超えている。
以下はここ数年で出社回帰を表明・制度化した企業の一例だ。