2026年上半期のアジア太平洋地域のホテル投資額、過去最高の54%増を記録

（以下は、2026年7月21日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）

東京 2026年8月12日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO & プレジデント: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）のホテルズ&ホスピタリティグループによると、2026年上半期のアジア太平洋地域のホテル投資額は、世界的な逆風や経済の不透明感、投資家の慎重な姿勢にもかかわらず、2025年同期比54%増の68億米ドルとなり、過去7年間で最高水準を記録しました。

JLLホテルズ&ホスピタリティグループ アジアパシフィックCEO ニハット・エーカンは次のように述べています。「ホテル投資の勢いは引き続き予想を上回り、アジア太平洋地域のホテル資産の魅力を示しています。堅調な市場ファンダメンタルズと地域全体における活発な投資活動が相まって、投資家はより確実な情報と綿密なデューデリジェンスを重視し資本を投入しています」

JLLの分析によると、地域ごとのパフォーマンスは様々で、上半期の投資急増は以下の3つの市場がけん引しました。

日本の投資額は19億米ドルで地域をリードし、前年比75%増を記録しました。主な取引は、AB Capital Investment による神奈川のホテルポートフォリオの取得、トーセイによるペリカンホテルズのポートフォリオの取得、KKR およびPAGによるサッポロ不動産開発の全株式取得の大型ポートフォリオ取引3件が挙げられます。

中国本土の取引額は15億米ドルとなり、前年比224%増と大幅な伸びを示しました。第2四半期はセカンダリー市場での活動が中心で、競売形式で売却するオークションセールで不良債権化した資産や割安な物件が市場に加わり、取引が拡大しました。R&Fグループによる9物件の売却はこの傾向を象徴しています。

オーストラリアは、前年比38%増で取引額9億100万米ドルとなりました。主な拡大要因は、個人投資家、ファミリーオフィス、オーナーオペレーターが都市部や地方の中規模物件をめぐって競い合うなど投資活動が活発化したことに加え、プライベートエクイティや不動産ファンドが中心エリア（CBD）の一等地物件や優良資産への投資に注力したことが挙げられます。

2026年上半期において最も活発な買い手はデベロッパーで、全体の22%を占め、次いでファンドマネージャーが19%、富裕層の個人投資家およびファミリーオフィスが5%となりました。アジア太平洋地域のホテル投資は依然として国内資本が主流ですが、日本、オーストラリア・ニュージーランド、韓国ではクロスボーダー投資家の存在感が高まり、特にファンドマネージャーがけん引役となりました。

また、上半期の特徴的な資金の流れとして、投資家が業績不振のホテルを取得し住宅に転用する動きもみられました。この動きは香港で著しく2026年上半期に4件のホテルが合計3億4,000万米ドルで学生寮やコリビング（共同住宅）用として取引されました。シンガポール市場も同様の動きが見られ、Coliwooがパーク アベニュー チャンギ ホテルを7,900万米ドルで取得し、コリビングへの転用を進めています。

この新たなトレンドは、より広範なキャピタルマーケットの変化を浮き彫りにしており、ホテルは、アジア太平洋地域の住宅セクターへのオポチュニスティック型投資およびバリューアッド型投資の入り口として注目されていいます。しかし、こうした用途転換の対象は老朽化や業績不振の物件などに限定されており、地域全体のホテル市場のファンダメンタルズが依然として堅調であることに変わりはありません。

JLLホテルズ&ホスピタリティグループ アジア ヘッド オブ インベストメントセールズ ジュリアン・ナオリは次のように述べています。「堅調な投資実績、多様な投資家層による旺盛な資本投下、そしてホテルのリポジショニングにおける新たな投資機会の出現により、アジア太平洋地域のホテル投資市場は2026年下半期以降も継続して成長する見込みです。2026年上半期は予想を上回る勢いを受け、通年では2025年比で15-20%増の投資額を達成する見通しです」

JLL日本ホテルズ＆ホスピタリティ事業部 マネージングディレクター、ヘッド オブ インベストメントセールズ 阿部有希夫ジェームズは次のように述べています。

「日本のホテル投資は、堅調なホテル運営実績や力強いインバウンド需要を背景に、国内外の投資家から引き続き高い関心を集めています。より変動的な資金調達環境において、買い手は引き続き慎重かつ選別的な姿勢を維持する一方で、一定の規模で中長期的なバリューアップが見込める良質なホテルやポートフォリオに対する投資意欲は引き続き根強いと見ています。こうした市場環境を背景に、日本のホテル投資は2026年後半も堅調に推移する見込みです」

2026年1月から5月までのホテルの運営実績も投資家の信頼を裏付けるものとなっており、中東における地政学的緊張にもかかわらず、アジア太平洋地域全体でRevPAR（販売可能客室数1日あたりの売上高）は、米ドルベースで平均6%以上上昇しました。特にオーストラリア・オセアニアおよび東南アジアでは、ADR（平均客室単価）が大幅に上昇し、力強い成長がみられました。

国別では、ベトナムが二桁のRevPAR成長でトップとなり、韓国、ニュージーランド、インドが続きました。こうした結果は、外部環境の課題に対応するセクターの強靭性と底堅さを示しています。

国際観光客数では、アジア太平洋地域は2026年第1四半期に前年比3%の成長を記録し、オセアニアは9%、北東アジアは5%増加しました。全体の到着数はパンデミック前の水準（2019年第1四半期）を11%下回っているものの、観光客数の底堅い回復と安定したRevPARの成長が、地域全体のホテル投資を下支えしています。

世界経済の不確実性に対応するため、投資家はデューデリジェンス基準を引き上げてより慎重な姿勢を見せていますが、堅固なホテル市場のファンダメンタルズに支えられ買い手は根強い関心を示していることから、JLLは2026年通年のホテル投資額を15-20%増と予測しています。

JLLについて

JLL（ニューヨーク証券取引所：JLL）は、世界80ヵ国以上で事業を展開し、2026年6月30日時点で約112,000名の従業員を擁する総合不動産サービス会社です。200年以上にわたり、オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャル、データセンターなどのセクターにおいて、お客様が保有する不動産の賃貸借、売買、投資、建設プロジェクトマネジメント、管理などを支援しています。2025年の売上高は261億米ドルで、フォーチュン500®にも選出されています。

JLLは、「不動産の未来を拓き、より良い世界へ（Shape the future of real estate for a better world）」という企業目標（Purpose）のもと、お客様、従業員、地域社会とともに「明るい未来へ」と導くことを使命としています。また、JLLは豊富なデータと最先端のテクノロジーを活用し、幅広い業界のお客様に包括的な不動産サービスを提供しています。グループ会社のラサール インベストメント マネージメントは、世界の投資家ニーズに応じた不動産投資運用サービスを提供しています。

JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。詳細は jll.com をご覧ください。