JLL森井鑑定の本社オフィスが世界的な環境性能認証LEED®の「シルバー」を取得

※1 米国の非営利団体、米国グリーンビルディング協会USGBC®（U.S. Green Building Council）が開発・運用し、GBC（Green Business Certification Inc.）が審査する認証制度。LEEDのロゴはUSGBCの登録商標であり、JLLは許可を得てロゴを使用しています。

世界80ヵ国で事業を展開するJLLは、企業目標（Purpose）として「不動産の未来を拓き、より良い世界へ（Shaping the future of real estate for a better world）」のもと、サステナビリティの観点からお客様の不動産戦略を支援するとともに、世界のJLLオフィスでLEED認証取得を推進しています。

JLLの日本法人においても、2023年に本社のオフィスでLEED認証最高ランクの「プラチナ」、関西支社のオフィスで「ゴールド」を取得しています^※2。認証取得の取り組みは、従業員のウェルビーイング向上や環境負荷の低減、経済効率性の向上にも効果があることが確認されています。JLL森井鑑定においても、2025年9月の本社移転を機にLEED認証取得に取り組み、2026年3月にLEED v4 ID+C: CIのカテゴリーで「シルバー」を取得しました。

JLL森井鑑定株式会社 代表取締役社長 永野 誠は次のように述べています。

 「世界各地のJLLオフィスと同様に、JLL森井鑑定本社オフィスでもLEED認証『シルバー』を取得することができ大変嬉しく思います。オフィス環境の充実と従業員のウェルビーイング向上はJLL森井鑑定が以前から注力してきた分野であり、JLL日本本社や関西支社の取り組みを参考にしながら、オフィス移転の計画段階から立地選定、設計、施工などを検討しました。認証取得を通じて得たサステナビリティやウェルビーイングに関する知見を活かし、多様化するお客様の不動産鑑定評価およびアドバイザリーニーズに対応してまいります」

JLL エナジー&サステナビリティサービス事業部長 松本 仁は次のように述べています。

 「JLLは、ビルの環境認証取得支援、データ管理や報告書作成、省エネルギーのコンサルティングなど、お客様の企業不動産におけるサステナビリティの課題解決を支援しています。環境認証の取得には、基本計画段階から立地選定などのLEED要件を考慮した計画と実行が不可欠です。JLLでは、『Gap Analysis（ギャップ分析）』を実施し、LEED要件と建物条件を照合することで、目標カテゴリーに応じた最適な対策をご提案しています。今回も同分析を実施し、電力や水使用量の削減など難しい要件について、JLL森井鑑定、設計者、施工者などの関係者と緊密に連携しながら取り組みました」

JLLの調査によると、LEED認証の取得需要は世界的に増加傾向にあります。日本における取得件数は2025年末時点で377件、件数ベースでは世界第18位です。従来から取得需要があった外資系企業のオフィスに加え、近年はラグジュアリーブランドの店舗やデータセンターでも環境認証取得が急増しています^※3。

※2 JLLリリース
2023年4月19日 JLL、日本法人本社オフィスで世界的な環境性能認証LEED®の最高ランク「プラチナ」を取得
2023年9月21日 JLL、関西支社オフィスが世界的環境性能認証LEED®「ゴールド」を取得
※3 JLLサイト 日本の不動産のLEED認証取得状況