SSBJサステナビリティ開示基準の最終版が2025年3月に公表された。気候変動や生物多様性などの重要なサステナビリティ課題に関する基準を段階的に開発していくことが予想される。本稿では、SSBJサステナビリティ開示基準が開発された背景、適用対象企業・時期、不動産業界への影響について解説する。
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SSBJサステナビリティ開示基準とは?基準開発の背景、適用対象・時期、不動産業界への影響などを解説
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不確実性の時代でも前進する気候変動対策
不動産市場におけるトランプ関税の影響やESG関連対応の後退を懸念する声も聞こえてくるが、日本の不動産市場において当面その心配はなさそうだ。2025年3月時点における不動産賃貸市場・投資市場の見通しはともに良好であり、不動産のグリーンビルディング認証取得件数も堅調に伸びている。
2025 年3月にはサステナビリティ基準委員会(SSBJ: Sustainability Standards Board of Japan)からサステナビリティ開示基準が公表され、国内企業の気候変動対策は着実に進むものと予想される。
現在のサステナビリティ開示状況
SSBJ基準の適用に先立ち、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、2023年3月期の有価証券報告書から「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、サステナビリティ情報の開示が求められている。
開示するのは「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」の4つの構成要素(コア・コンテンツ)に関する情報である。
現時点ではSSBJ基準に厳密に従う必要はないが、将来的にはSSBJ 基準が重要な役割を果たす可能性が高い。現行のTCFDフレームワークを基本としつつ、国際的な動向やSSBJ基準の開発状況を注視し、柔軟に対応していくことが望ましい。
SSBJ基準の適用対象企業と適用時期
SSBJ基準は企業が直面するサステナビリティ関連のリスクと機会を開示することにより投資判断の材料となるものである。
SSBJは適用対象企業を明確に定めていないが、SSBJ基準はグローバル投資家との建設的な対話に備える企業(プライム上場企業)が適用することを想定して開発された。
また、金融庁の資料「サステナビリティ開示及び保証に係る動向」によると、SSBJ基準は時価総額の規模により段階的に適用が義務化される予定であり、時価総額3兆円以上の企業への適用は2027年3 月期から、プライム全企業への適用は2030年代となる見込み である。