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不確実性の時代でも前進する気候変動対策
現在のサステナビリティ開示状況
SSBJ基準の適用対象企業と適用時期
ISSBサステナビリティ開示基準の開発
SSBJサステナビリティ開示基準の開発
ISSB基準とSSBJ基準の差異
予想される今後の展開
気候関連の具体的な開示内容
不動産業界に求められているもの
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2023年 ISSB基準の最終版公表
2024年 ISSB基準適用開始
2025年 SSBJ基準の最終版公表
2026年 SSBJ基準任意適用
2027年3月期 時価総額3兆円以上の企業にSSBJ基準の義務化開始
2028年3月期 時価総額1兆円以上の企業にSSBJ基準の義務化拡大
2029年3月期 時価総額5,000億円以上の企業にSSBJ基準の義務化拡大
（順次拡大）
203X年3月期 プライム全企業がSSBJ基準を導入

出所:金融庁資料をもとにJLL作成

ISSB基準とSSBJ基準に関する概念図
SSBJ開示基準について議論している様子
産業 想定される業界 トピック 指標
エンジニアリング及び工事サービス ゼネコン、デベロッパー プロジェクト開発における環境インパクト （省略）
構造上の完全性及び安全性 （省略）
建物及びインフラのライフサイクルにわたるインパクト 第三者による多属性サステナビリティ基準の認定を受けた受注プロジェクトの件数等
事業構成に対する気候インパクト （省略）
住宅建設業 ハウスメーカー 土地利用及び 生態系へのインパクト （省略）
資源効率的な設計 第三者の多属性グリーン・ビルディング基準の認証を受けた、引き渡された住宅の数等
気候変動への適応 （省略）
不動産 REIT エネルギー管理 不動産物件セクター別のエネルギー格付を有する適格ポートフォリオの割合等
水管理 （省略）
テナントのサステナビリティ・インパクトの管理 （省略）
気候変動への適応 （省略）
不動産サービス 資産管理、仲介、鑑定、情報サービス サステナビリティ・サービス エネルギー格付を取得した、管理下にある建物の床面積及び建物の数等

出所:SSBJ資料をもとにJLL作成