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●SSBJ情報開示基準とは?


SSBJ基準は企業が直面するサステナビリティ関連のリスクと機会を開示することにより投資判断の材料となるものである。サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が2025年3月に情報開示基準の最終版を公表した。2027年3月期から時価総額3兆円以上の東証プライム上場企業を対象に適用開始され、2030年代にプライム市場全上場企業の適用を見込んでいる。不動産業界については省エネや節水・廃棄物量削減の強化、グリーンビルディング認証・エネルギー格付認証の取得などに期待がかかる。


SSBJ基準について詳細情報は下記コラムを参照。


サステナビリティに対する顧客ニーズが多様化・複雑化

松本 仁さん

JLL日本 エナジー&サステナビリティサービス事業部長 松本 仁

山口 成樹さん

JLL日本 オフィス リーシング アドバイザリー事業部長 山口 成樹

JLL日本の東京オフィス

松本 JLLの場合は主要国のオフィスについてサステナビリティ基準を策定しており、LEED・WELL認証取得という具体的施策に落とし込むことができました。しかし、そうした基準に具体的な施策を明確に表現している国内企業はまだ少ないです。ただ一方では、体力のある世界的大企業で、自分の設定したマテリアリティを的確に体言化するにはLEED・WELL認証の要件では“ズレ”が出るため、自社で認証システムを開発して審査員まで内製化している、かなり先進的なところも出てきました。JLLはサステナビリティ基準を構築するための支援を行っており、オフィス環境を一新する移転プロジェクトがサステナビリティ戦略を推進するための絶好の機会ともいえます。ですので、オフィス移転・改修の検討段階から早めにご相談いただいたほうが選択肢を増やすことができます。

山口 オフィス移転のプライオリティは各企業で様々ですが、環境認証取得などのサステナビリティ目標の優先順位も事前に検討しておくことがプロジェクト成功の鍵となるのではないでしょうか。

佐藤 そういった意味では、JLLはオフィス移転の早期検討段階からサステナビリティ施策に対応できるチーム体制を組み、賃料や立地だけにフォーカスせず、将来的に必要なサステナビリティ施策まで包括的に提案することができる点が他のオフィスコンサル会社にはない強みといえますね。本日はありがとうございました。

SSBJ基準に対する不動産サステナビリティ対策のご相談はJLLへ

2027年3月から適用されるSSBJ基準への対応として不動産業界では省エネ・節水強化・廃棄物削減、LEEDやWELLといったグリーンビルディング認証取得がより重要になり、特にオフィス移転・リニューアル時に検討することで選択肢を増やすことに繋がります。

JLLはサステナビリティとオフィス移転コンサルティングの専門家が連携し、お客様のサステナビリティ目標を達成しながら、理想的なオフィス戦略の実現を支援しています。JLLが提供しているサステナビリティサービスの資料請求、SSBJ基準に関する相談・問い合わせは下記をご覧ください。