オフィス運用の落とし穴 – ITツールの分散が「隠れたコスト」を生み出す
著者
Michael Taggart
Shimin Lim
ワークテックのグローバル企業として知られる米国のEpturaの調査によると、企業がオフィス運用を行う際に利用しているITツールは、いまや平均17種類にも及ぶという。その顔触れは実に多彩だ。来訪者管理や会議室予約、設備保守管理などが挙げられ、日本でも普及している。
しかし、海外ではこれらのITツール群が積み重なることで想定外の問題を引き起こしているとの指摘もある。それぞれ導入時には合理的な判断に基づいていたはずなのだが、こうした状況について、アジア太平洋地域でクライアント向けテクノロジーサービスを提供するJLLのマイケル・タガートは「企業は自覚しないまま不要なリスクを抱え込んでいる。実際にトラブルが発生してから、あるいは当該ツールを更新させる必要が生じてから初めて問題が表面化する」と、事後対応にならざるを得ない状況に警鐘を鳴らしている。
増え続けるサイバーセキュリティ上の死角
タガートが最も懸念するのは「ITツールが分散することによるセキュリティリスクの拡大」だ。
新ツールを一つ導入するたびに、侵入経路が一つ増え、継続的な評価とコンプライアンス監視の対象も増えることになる。数万台規模のデジタルデバイス(その多くは従業員個人の所有物)でシステムを展開しているような従業員25,000人超の巨大企業を例に挙げると、ITツールが増えるたびに潜在的なリスクは幾何級数的に膨らんでいった。
来訪者管理ツールのセキュリティが突破されれば、入退館データや従業員の行動履歴、来客情報まで漏洩しかねない。
加えて、ツールごとに個別のセキュリティプロトコルやベンダー審査、インシデント対応計画が必要になる。
この問題は、大手ベンダーのシステム基盤が標準的に備えている高度なサイバーセキュリティ対策のレベルにまで及んでいないベンチャー企業などが開発したITツールを採用した場合、さらに深刻化する可能性がある。
開発の主導権を失うという代償
ツールが分散すると、企業は自社のニーズやスケジュールに沿った機能を開発するための実行力を失うことになる。必要な機能がいつ実装されるかはベンダー側の判断に委ねられてしまうためだ。
この傾向は中小規模のベンダーで特に顕著になる。新規案件の獲得に向けて意欲的な開発スケジュールを約束する一方、開発リソースやシステム連携のためのパートナーが限られているケースが多い。
タガートは「ツールのスケール拡大を支える連携パートナーを持たない中小ベンダーは、カスタムサポートの維持が難しくなりがちだ。新規契約を獲得すれば、既存顧客への対応リソースをさらに分散させざるを得なくなる」と指摘する。
一方、ServiceNowやAWSといった実績あるシステムインテグレーターに支えられた統合プラットフォームであれば、プラットフォームベンダー自身の開発スケジュールを待たずに、必要な機能を即座に構築できる。
「自社のニーズに導入するツールを合わせるべきであり、ツールの開発優先順位に自社のニーズを合わせるべきではない」(タガ-ト)
現場の疲弊と不完全な情報に基づく経営判断
ツールの分散は、生産性にも日常的な影響を及ぼす。
来訪者登録を一つのシステムで確認し、会議 室予約を別のシステムで行い、さらに別のシステムからオフィス稼働率に関するレポートを作成する…。こうした業務上におけるITツールの連携不足は、オフィス運用担当者だけでなく、会議室の予約を行う従業員、連携管理にあたるIT部門、請求書を照合する財務部門、レポートを作成する管理職まで、組織全体に及ぶ。
冒頭で紹介したEpturaの調査によれば、58%の企業が「複数の分断されたデータダッシュボードの管理」を分析業務における最大の課題として挙げている。また、37%の企業は「データの手作業による集計・報告だけのために11人以上の専任スタッフを配置せざるを得ない状況にある」という。こうした管理業務の負荷により、施設管理チームは業務時間のほぼ半分を、本来自動化できるはずの手作業に費やしている。
「オフィス利用データと保守管理コストのデータが別のシステムにそれぞれ存在していると、単純な統合分析を行うだけでも数時間の手作業が必要になり、そこにミスや遅延が生じる。つまり、数百万米ドル規模の不動産予算を不完全な情報を基に正当化しなければならない状況に陥っているということだ」(タガート)
最終的に負担するのは「不要なオフィスコスト」
ツール分散が招く最大の代償は、企業が実際には必要のないオフィスコストを支払い続けることだろう。システム間でデータが連携していなければ、実際の利用状況を正確に把握できなくなるためだ。
JLLグローバルが発表した「Global Occupancy Planning Benchmark Report 2026」(英語版)では、ある大手製薬会社が複数に分かれていたオフィス管理システムを統合した事例が紹介されている。同社に必要だったのは新たな専用アプリケーションではなく、既存システムとデータを本質的に統合することだった。
真のコストを見極める
新たなITツールを導入する前に、セキュリティ管理コストや機能開発における戦略的主導権の有無、そして組織全体に及ぶ生産性への影響までを含めたライフサイクル全体のコストを見極める必要がある。実績あるエンタープライズ・システム基盤へオフィス運用機能を統合することは、専門ツールが担う個別の機能性を維持しながら、これら三つの課題すべてに対応する手段となる。
アジア太平洋地域においてクライアント企業の成長をテクノロジーで支援しているJLLのシミン・リムは「当該地域内の企業にヒアリングしたところ、調整業務における手作業の量の多さに苦しんでいるケースが多い」と指摘する。
分断されたデータセットを一つの統合プラットフォームにまとめることで、ソフトウェアの利用料を最適化できるだけでなく、チームを管理業務の“停滞”から解放し、本来注力すべき戦略的な事業推進に力を振り向けられるようになるという。
AIの普及拡大が進む中、情報漏洩などのサイバーセキュリティに関するニュースは引きも切らない。オフィス運用におけるITツールを見直すことが不可欠な局面を迎えているのかもしれない。
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※本稿は、JLLグローバルが発表した「The hidden cost of fragmented workplace technology」を元に作成しました。一部AIを活用のうえ翻訳・編集しています。公式な情報が必要な場合、英語の原文をご確認ください。