東京 2025年11月11日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河西利信）は、2025年11月10日付で、長野県長野市と「企業立地需要調査業務委託契約」を締結いたしました。JLLは長野市（荻原健司市長）と連携し、同市が有する 豊かな環境や資源、優れた交通アクセスを活かした企業誘致戦略の策定を支援します。また、オフィス、工場用地、研究開発施設などに関する企業の不動産ニーズや課題を調査し、戦略的な誘致施策や受け入れ体制の整備を通じて、地域経済の活性化と持続的な経済好循環の実現を後押しします。
JLLは長野市と協働し、以下の施策を実施いたします。
1. 長野駅周辺におけるオフィス需要調査と戦略策定支援
都心から交通の便がよく、新幹線通勤も可能な長野駅周辺エリア、また歴史や文化も共生する長野市の中心市街地において、従業員のワークライフバランスを推進する企業の潜在的なオフィス需要や課題を把握するための市場調査を実施します。調査結果に基づき、長野市の地理的優位性や交通の利便性を最大限に活用したオフィス誘致戦略の策定を支援します。
2. 産業インフラを活用した工場用地開発支援
長野オリンピックを機に整備されたインフラと優良な水資源を活用し、自然と共生しながら安定した電力を確保できる工場用地の開発を支援します。持続可能な産業発展と環境保全の両立を目指し、企業のニーズに対応する最適な立地を提案します。
3. 長野市への企業移転や事業機会に関する情報収集
首都圏や海外に 本社機能を持つ企業による長野市へのオフィス移転や事業展開、BCP（事業継続計画）対策としての機能分散に関する情報収集を実施します。リスク分散や働き方改革の観点から長野市への関心を示す企業の動向を把握し、効果的な誘致戦略の策定を支援します。
4. ターゲット企業の選定と誘致活動
長野市に新たに拠点を置く可能性がある企業へのアプローチ、誘致交渉が期待できる企業の選出、長野市の企業誘致・産業用地開発に関するセールスプロモーションを実施します。JLLが有する豊富な企業のネットワークと不動産の専門知識を活用し、長野市の魅力を効果的に訴求する活動を行います。
JLL日本 執行役員 コーポレート営業本部 事業部長 兼 企業不動産アドバイザリー エグゼクティブ ディレクター 佐藤俊朗は次のように述べています。
「この度、JLLは長野市と企業立地需要調査業務委託契約を締結し、戦略的な企業誘致を通じて、持続可能な地域経済の活性化に向けた仕組みづくりを、長野市と協働で進めていくことになりました。長野市は、都心から新幹線で片道約1時間半の優れた交通アクセス、豊かな自然環境や水資源、そして歴史と文化が残る街並みなど、交通の利便性と地理的優位性を持ち合わせた都市です。JLLは今後、長野市と密接に連携し、同市の魅力や優位性を最大限に活用した企業誘致戦略の策定支援と、国内外の企業の不動産ニーズや課題の把握というふたつの観点から、長野市と企業双方にとって発展基盤となる仕組みづくりを進めてまいります。JLLは本業務を通じて、持続的な地域経済の活性化と経済好循環の実現に貢献してまいります」
業務内容に関するお問い合わせ
JLL コーポレート営業本部
佐藤 俊朗（さとう としろう） toshiro.sato@jll.com 080-3473-9774
益田 政信（ますだ まさのぶ） masanobu.masuda@jll.com 090-9839-4597
長野市へのお問い合わせ
長野市経済産業振興部 企業立地課 kigyouritti@city.nagano.lg.jp 026-224-6751（直通）
その他のお問い合わせ
FGSグローバル(JLL広報代理) JLL-TYO@fgsglobal.com 奥本（080-6520-9766）多田（070-3857-8698）
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャルなど様々な不動産の賃貸借、売買、投資、建設、管理などのサービスを提供しています。
フォーチュン500®に選出されているJLLは、世界80ヵ国で展開、従業員約113,000名を擁し、2024年の売上高は234億米ドルです。企業目標（Purpose）「Shape the future of real estate for a better world（不動産の未来を拓き、より良い世界へ）」のもと、お客様、従業員、地域社会、そして世界を「明るい未来へ」導くことがJLLの使命です。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。jll.com