JLLが2000年以降に支援した日本におけるホテル取引が1兆円を突破

（以下は、2024年8月29日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）

東京 2024年8月29日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO & プレジデント: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）のホテルズ＆ホスピタリティグループは、2000年以降にJLLが日本のホテル取引において支援した取引が1兆円（68億米ドル）に達したことを発表しました。今後も、長期的な日本のホテル資産投資の需要喚起と各市場での専門的なアドバイザリー体制の強化を目指します。

JLLは、シンガポールの投資家が所有する「スマイルホテル浅草」の売却取引支援を通じて今回の記録を達成しました。「スマイルホテル浅草」は、客室数96室を擁し、訪日観光客からの人気が高い浅草の中心地に位置しています。日本政府観光局（JNTO）のデータによると、浅草のような観光エリアはインバウンド需要の恩恵を受けており、2024年1-5月の訪日外客数は1460万人、2019 年同月⽐では6.5%増となっています。

JLLホテルズ＆ホスピタリティグループ エグゼクティブ ヴァイス プレジデント チャーリー・マックルダウィは次のように述べています。「日本銀行による15bpsの利上げにも関わらず、日本のホテルセクターは他国と比較しても極めて魅力的なキャッシュ・オン・キャッシュ利回りを提供しています。加えて、JLLのデータによると、建設費用の高騰から、ホテルの新規供給見込みは極めて低調です。旺盛な需要と限定的な供給により、今後のRevPAR（客室当り売上高）も堅調に推移すると予想され、投資家もこの状況を認識しています。」

このような投資家需要を背景に、日本における2024年上半期のホテル投資額は3,780億円（25.8億米ドル）に達し、2023年同期比で64％増となりました。直近でJLLがアドバイザーを務めた「ヒルトン福岡シーホーク」のエムエル・エステート株式会社への売却を含め、市場では大型取引が複数みられることから、JLLは2024年通年の投資額を6,000億円（41億米ドル）と予測しており、JLLの統計史上最高額を記録する見込みです。

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