JLL、2040年までに炭素排出量実質ゼロ達成を公約

（2021年5月4日にシカゴから発表されたリリースの抄訳版です）

東京 2021年5月20日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社:米国シカゴ、CEO:クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）は、2040年までにグローバルの全事業所ならびにJLLが管理するお客様の施設において、炭素排出量実質ゼロ（ネット・ゼロカーボンエミッション）を達成する公約を発表しました。公約の達成に向け、JLLの指標である2018年温室効果ガス排出量比95%を削減し、残りの必要オフセット量5%以下を目指します。

JLLはまた、AmazonとGlobal Optimismが共同で設立し、パリ協定の目標を10年前倒しで達成する取組み「The Climate Pledge（気候変動対策に関する誓約）^※1」に署名しました。これによって以前からの取組みに加え、気候変動対策を強化していきます。

JLLは2020年9月に世界グリーンビルディング協会が提唱する「二酸化炭素排出量ネットゼロイニシアチブ^※2」に署名しており、再生可能エネルギーの製造・調達に加え、エネルギー効率を高めることで、世界の不動産ポートフォリオにおける脱炭素化を目指しています。また、2020年4月にパリ協定に準拠した科学的根拠に基づく炭素排出量削減目標を発表^※3しています。

JLL CEO クリスチャン・ウルブリックは次のように述べています。

「気候変動は今を特徴づける問題です。気候変動対策に取り組むには、社会や産業のすべてが総合的な対応策を迅速に講じる必要があり、そのためJLLは2040年までの炭素排出量実質ゼロ達成を公約し、『The Climate Pledge（気候変動対策に関する誓約）』に署名しました。私たちは、お客様、人々、コミュニティと協働しながら、不動産の未来をかたちづくり、よりよい世界に向けて貢献していきます」

JLLにとって、お客様の炭素排出量実質ゼロ達成を支援することは戦略上の重要な柱であり、サステナビリティ関連サービスの強化を図っています。JLLが有する広範かつ強固なグローバルプラットフォームを活用し、お客様と協働で不動産における脱炭素化及びサステナビリティを推し進めることで、2040年までにお客様の不動産ポートフォリオの脱炭素化を支援していきます。

JLLは2040年ネットゼロ目標の取組みに先立ち、「Race to Zero^※4」キャンペーンが揚げる脱炭素化への緊急行動と温室効果ガス排出削減への貢献を公約しており、COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議^※5）が開催される時期をめどに、ネット・ゼロカーボンエミッションへのロードマップを発表する予定です。

※1　The Climate Pledge（気候変動対策に関する誓約）：2019年9月9日にAmazonとGlobal Optimismが共同で発表、パリ協定の目標を10年前倒しで達成する取組み

※2　JLLプレスリリース「JLL to cut carbon emissions by over two-thirds」

※3　JLLプレスリリース（抄訳版）「JLL、2030年までに二酸化炭素排出実質ゼロ達成を公約」

※4　Race to Zero：High Level Climate Championsがリードし、世界中の非国家アクター（企業、自治体、投資家、大学など）に対しClimate Ambition Allianceへの参加、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ達成に向けた行動を呼びかけるグローバルキャンペーン。UNFCCC（国連気候変動枠組条約事務局）が2020年6月に発表。JLLは建物環境、インフラ分野のClimate Campionとして脱炭素化に向けたシステム構築をリード

※5  2021年11月 1-12日イギリス・グラスゴーで開催予定

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