JLL関西支社 支社長に上田武志が就任

東京 2025年4月1日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河西 利信）は、関西支社（大阪府大阪市）の支社長として、2025年4月1日付で上田 武志（うえだ たけし）が就任したことをお知らせいたします。上田は、同日付でJLL日本法人の執行役員 兼 キャピタルマーケット関西代表にも就任いたしました。

上田は、近鉄不動産株式会社、近畿日本鉄道株式会社および関連会社で35年以上にわたり、国内のオフィスビル、商業施設、ホテル、賃貸住宅などの投資戦略、開発、賃貸管理、アセットマネジメント、プロパティマジメント、ファシリティマネジメントをはじめ、マンション・戸建分譲事業、レジャー事業などの多岐にわたる不動産事業に従事し、豊富な実績と経験を有しています。

今後上田は、関西支社長並びに関西エリアのキャピタルマーケット（不動産の売買仲介）事業のリーダーとして、東京、福岡、グローバルチームと連携しながら、戦略的な不動産の売買仲介・取引支援、証券化支援、海外不動産への投資支援、不動産投資・売買に向けた契約及び資金調達に関わるアドバイザリー業務を統括していきます。

また同日付で、JLL関西支社 副支社長として菅野 智孝（かんの ともたか）が就任しました。菅野は、関西エリアにおけるロジスティクス＆インダストリアルリーシングチームの立ち上げメンバーであり、現在は同チームにて、大阪を含む西日本エリアを統括しています。今後は、上田とともに、関西を基盤とする企業および関西エリアに注目する投資家の様々な不動産ニーズに対応して参ります。

JLL日本法人 代表取締役社長 河西 利信は次のように述べています。

「大阪は、2002年に都市再生緊急整備地域として指定されて以来、日本をけん引する国際的な都市を目指して整備が進められ、そのシンボルである「うめきたプロジェクト」は2024年にまちびらきを迎えました。関西を基盤とする企業の国際化や、関西エリアでの事業展開を目指す海外企業の増加など、さらに大阪の国際化が進展すると予想されます。また、大阪を中心とする関西エリアは日本の不動産市場において急速に存在感を高めています。2024年の関西エリアの不動産投資額は、JLLの調査開始（2007年）以来初めて1兆円を超えました。この増加は海外投資家が原動力となっています。

加速する関西エリアの国際化および多様化するニーズに対応するため、関西の不動産市場に精通し多くの商業用不動産に携わってきた上田を支社長に、国内のみならず海外での不動産実務経験を有する菅野を副支社長とし、サービス体制を強化いたします。今後もJLLは、お客様の課題解決を支援し、関西の不動産市場の活性化に貢献して参ります。」

JLLでは、継続的に関西エリアにおけるサービス強化を図っており、その一環として2022年には関西支社のオフィス^※1を移転し、拡大しました。

※1　関西支社のオフィスは、以下の環境認証を取得しています。

不動産の環境性能を評価する世界的な認証制度LEEDのインテリア設計・建設分野（LEED v4 Interior Design and Construction: Commercial and Interiors、略名：LEED v4 ID+C: CI）で「ゴールド」を取得、2023年9月付。

LEED認証は、米国の非営利団体、米国グリーンビルディング協会USGBC®（U.S. Green Building Council）が開発・運用し、GBCI（Green Business Certification Inc.）が審査する認証制度。

人々の健康とウェルビーイングの観点から建築や街区の環境性能を評価する国際認証制度「WELL Building Standard™」のWELL v2 pilotで最高ランクの「プラチナ」を取得、2023年9月付。

WELL認証は、米国の国際ウェルビルディング協会IWBI（The International WELL Building Institute）が運営、GBCI（Green Business Certification Inc.）が審査する認証制度。10のコンセプト（空気、水、食物、光、運動、温熱快適性、音、材料、こころ、コミュニティ）で構成され、認証レベルは4段階（プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズ）。

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