JLL、日本でデータセンター専門のアドバイザリーチームを設立

東京 2024年6月13日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO & プレジデント: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）は、日本においてデータセンター専門のアドバイザリーチームを設立したことをお知らせいたします。今後益々注目されるデータセンター関連サービスの体制強化を図り、国内外の投資家ニーズに対応して参ります。

データセンター特有のインフラ、エンジニアリングや高度な施設運営等の課題から、投資家はデータセンターの技術革新を支える複雑な不動産の要件に対する幅広い知識を求めるようになっています。さらに、日本のような政府による規制が厳しい市場においては、市場に参入するにあたり、現地の専門家による多岐にわたるアドバイスが必要とされています。

JLLはそれらのニーズに応えるため、データセンターの専門家である浅木 文規（あさき ふみのり）、鈴木 益恵（すずき ますえ）、アンドリュー・ドーランを迎え、日本でデータセンター専門のアドバイザリーチームを立ち上げ、サービス体制を強化することといたしました。

浅木は、日本のデータセンター市場が拡大を始めた2016年からデータセンター用不動産に携わっています。日本データセンター協会等の業界団体と緊密に連携し、不動産の観点からデータセンター業界へ情報発信を行うとともに、データセンター不動産売買のアドバイザリー業務を行ってきました。それ以前は、アライアンス･バーンスタインなどの金融機関に従事し、金融業界における10年以上に及ぶ経験に加え、ゴールドマン・サックス証券などでシステムエンジニアとしての経験も有しています。株式アナリストとしての経験や、システムエンジニアとしての経験と知見を活かし、不動産・金融・テクノロジーの様々な切り口からデータセンター市場を分析し、データセンター不動産に関する総合的なコンサルティングを行います。

鈴木は、様々な物件セクターにおける対海外投資家への営業経験を有します。2024年のJLL入社前は、サヴィルズ・アセット・アドバイザリー、イデラ キャピタルマネジメントなどで、投資家への日本市場の紹介、アンダーライティングを含めた不動産の取得支援、投資商品開発などの経験を積んでおります。データセンター不動産に対する投資支援において、投資家目線に立ったアドバイザリーを提供して参ります。

ドーランは、テクノロジーや物流・インダストリアルセクターにおいて豊富な経験を有します。JLL韓国の鑑定部門長のサポート業務や、LOGOS Groupでのビジネスディベロップメントなどを経て、このたび、JLL韓国から日本の売買仲介部門に配属となりました。日本では、お客様に対してデータセンターに関するシームレスなサービスを提供して参ります。

JLLアジアパシフィック キャピタルマーケット COO兼オルタナティブ投資を統括するロヒット・ヘムナニは次のように述べています。

「日本のデータセンターは、世界的にみて最も魅力的なオルタナティブアセットの一つとして、様々な海外投資家から注目を浴びています。日本でのサービス強化によりアジア太平洋地域におけるサービスプラットフォームが強化され、お客様に専門的なアドバイス並びに結果重視のソリューションが提供可能となります。」

JLL日本 執行役員 キャピタルマーケット事業部長 竹内竜太は次のように述べています。

「非常に高度で専門的なセクターであるデータセンターにおいては、お客様のより高度で実践的な意思決定を支援する体制づくりの必要性を強く感じていました。専門的な知見、経験と顧客基盤を有する浅木、鈴木、ドーランが加わり、日本におけるデータセンターのサービス体制を大幅に強化して参ります。」

JLLでは、リサーチレポート「データセンター2024年グローバルアウトルック」を発行しています。デジタル需要拡大に伴って、世界中でデータセンター開発が活発です。日本においても、2015年頃から首都圏・近畿圏を中心に多くのデータセンターが開発されてきており、昨年は北海道や九州など地方でのデータセンター開発計画も発表されました。データセンター不動産市場は、今後も成長が期待されます。

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