JLL、埼玉のデータセンター開発を支援

（2021年6月30日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）

東京 2021年8月10日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社:米国シカゴ、CEO:クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）は、シンガポールのデータセンター事業者プリンストン・デジタル・グループ（以下PDG）による埼玉県におけるIT電力容量約100MW規模のデータセンター開発を支援いたしました。

本件は、PDGにとって日本で初となるデータセンター開発案件です。JLLは、データセンター専門チームを中心に、不動産売買取引、プロジェクト開発、ファシリティマネジメントも含めた総合的なアドバイスを提供しました。

JLLアジアパシフィック キャピタルマーケット チーフオペレーティングオフィサー ロヒット・ヘムナニは「データセンターは、アジア太平洋地域の投資家とデータセンター事業者双方にとって最も需要が高いアセットのひとつであり続けていますが、この分野の取引では多くの検討事項や複雑さを伴います。JLLは、データセンターの投資手法、技術的要件、事業者の特性を理解しており、本件では部門や国境を越えて専門的能力を発揮することができました」と述べています。

今回の案件は、東京首都圏におけるデータセンター供給が需要に応じて拡大していることを示唆しています。国内通信事業者やシステム開発会社などに加え、外資系事業者による参入が増加しています。従来、データセンターは都心部に集中していましたが、最近では千葉県印西市周辺での新設が増えてきました。しかしながら、近年同エリアでは追加の電力供給を適時に確保することが難しくなってきています。一方、埼玉県には工場やR&D施設が多く、データセンター事業者にとって次の拡張先として有力です。埼玉エリアは、拡張性と開発スピードの点で優位性がみられ、またクラウド事業者のニーズに適した条件も揃っています。

JLLアジアパシフィック キャピタルマーケット オルタナティブ エグゼクティブ ディレクター ボブ・タンは次のように述べています。

「埼玉県は、急成長する日本のデータセンター市場の主要拠点となり得る必要な主要要素をすべて備えています。既に多くの国内データセンター事業者が埼玉県内にデータセンターを開設しており、海外のデータセンター事業者にとっても魅力的エリアと言えるでしょう。この度、PDGにとって日本で初となるデータセンター開発案件に携わることができ、うれしく思います」

JLLキャピタルマーケット事業部 シニアディレクター 浅木 文規は次のように述べています。

「埼玉エリアは、印西および都心部の両方から約30km～50km圏内にあるため、地理的な分散を図ることができると同時に、良好な通信環境を確保することが可能です。このことから、複数のデータセンター事業者が埼玉エリアに大きな関心を寄せています」

JLLはこの他にも、アジア太平洋地域に特化した最大規模の物流不動産プラットフォームであるESRケイマン・リミテッドによる大阪のデータセンター及び不動産の売買取引を支援^※しています。

※ 2021年4月12日発表リリース「JLL、大阪のデータセンター売買取引を支援」

https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/newsroom/jll-cm-osaka-data-cetner-transaction-pr

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JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端テクノロジーを駆使して、お客様や人々、コミュニティーに対し、投資機会や環境に配慮した持続可能な不動産ソリューションを提供することで、不動産の未来をかたちづくり、よりよい世界に貢献します。

フォーチュン500に選出されているJLLは、2021年6月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約92,000名を擁し、2020年の売上高は166億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。jll.com