建築環境における脱炭素化、ネットゼロカーボンに向け不可欠に

（2021年11月2日にシカゴから発表されたリリースの抄訳版です）

東京 2021年12月2日 – 世界経済が脱炭素化に向け進む中、総合不動産サービス大手JLL（本社:米国シカゴ、CEO & プレジデント:クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）は、気候変動に対する取り組みを強化しています。人間が暮らし働くために作り上げた人造の構造物・インフラ・設備などのいわゆる建築環境（以下「建築環境」）の炭素排出量は世界全体の40％を占めており、ネットゼロカーボン達成に向けた対策は不可欠です。JLLは3つのコミットメントとともに、以下の活動に取組んでいます。

JLLとWEFがパートナーを組み「Green Building Principles」を発表

2021年10月26日、World Economic Forum （WEF）は、企業による炭素排出量実質ゼロ（ネットゼロカーボンエミッション）を達成するための規範として「Green Building Principles: The Action Plan for Net-Zero Carbon （グリーンビルディングプリシンパル：ネットゼロカーボンに向けた行動計画）」を発表しました。JLLとWEFの不動産会社CEOコミュニティにより作成された本プリンシパルは、建築物のネットゼロに向けた明確な規範を示し、「The Climate Pledge（気候変動対策に関する誓約）^※1」にある2030年までに「建築環境」の炭素排出量50％削減、2050年までに不動産ポートフォリオの排出量ゼロの達成を推進しています。発表にあわせ、JLLは、2021年11月11日にBloomberg Green、オランダの不動産デベロッパーEDGE社、カナダの不動産会社Ivanhoe Cambridge社と共同でオンラインセミナーを開催します。

JLLグローバルCEO & プレジデント クリスチャン・ウルブリックは次のように述べています。

「世界的なパンデミックは気候変動への対策が急務であることを強調し、また世界的な炭素排出量の大部分が建築物由来であることを示す機会となりました。私たちは、建築物の脱炭素化ができますし、していかなければなりません。それを実現できる企業は、不動産セクターをリードしていかなければなりません」

JLLのネットゼロカーボンエミッション戦略

2021年10月28日、Science Based Targets initiative^※2（SBTi）は、企業がネットゼロカーボンを達成するための科学的根拠に基づいた基準「ネットゼロスタンダード」を発表しました。本基準は、2050年までに企業がカーボン実質ゼロを達成するための指標を科学的根拠に基づきまとめた基準で、企業向けとしては世界で初めて示されました。JLLのネットゼロ戦略は、今回「ネットゼロスタンダード」として認証されたグローバル企業の1社^※3です。

本基準に加えて、JLLは2040年までに全バリューチェーンにおいて温室効果ガス排出量実質ゼロ達成を公約しています。これを達成するには、お客様や取引会社など各ステークホルダーとの協力やパートナーシップが不可欠です。詳細はJLLの取組みをまとめたレポート「Transition to Net-Zero」をご覧ください。

「Race to Zero^※4」キャンペーンの賛同が目標値を超える

持続可能な経済を構築することは単独では不可能であることをJLLは理解しています。だからこそ、グローバルなネットゼロ経済は成立に向け、お客様やさまざまな組織との協力を積極的に推進しようとしています。JLLはHigh-Level Climate Champions Teamの一員として、UNFCCC（国連気候変動枠組条約事務局）が主導する「Race to Zero」キャンペーン、すなわち2030年までに炭素排出量半減、2050年までにネットゼロ達成に向けたコミットメントにおいて重要な役割を担っています。本活動に賛同する「建築環境」分野関連の企業や団体数は目標値を超え、1兆2,000億米ドル規模の運用不動産資産がキャンペーンに賛同しています。

COP26で「建築環境」の気候変動対策を推進

世界的な課題である気候変動問題について議論し、アクションを起こす機会として、今回のCOP26はとてもタイムリーな時機です。2021年11月11日はCOP26 「建築環境デー」（The Built Environment Day）とされ、JLLはUN Climate Champions teamの共同リーダーとして参加、世界のリーダー、CEO、非国家団体とともに、持続可能な開発に向けた経済対策や、世界経済における脱炭素化、特に「建築環境」分野での議論に参加する予定です。

JLLサステナビリティサービス & ESG グローバル ヘッド ガイ・グレンジャーは「私たちだけではサステナビリティの実現が難しいことを認識しており、COP26の世界的なプラットフォームを活用して、「建築環境」に属する企業が気候変動対策に向けたロードマップを構築できるよう努めていきます。JLLは、言葉だけではなく、見える形で活動に取り組んでいきます」と述べています。

※1　The Climate Pledge（気候変動対策に関する誓約）：2019年9月9日にAmazonとGlobal Optimismが共同で発表、パリ協定の目標を10年前倒しで達成する取組み

※2　 Science Based Targets initiative（SBTi）：科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標

※3　 AstraZeneca (UK), CVS Health (US), Dentsu International (UK), Holcim (Switzerland), JLL (US), Ørsted (Denmark), Wipro (India)　 https://sciencebasedtargets.org/news/sbti-launches-world-first-net-zero-corporate-standard

※4　Race to Zero：High Level Climate Championsがリードし、世界中の非国家アクター（企業、自治体、投資家、大学など）に対しClimate Ambition Allianceへの参加、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ達成に向けた行動を呼びかけるグローバルキャンペーン。UNFCCC（国連気候変動枠組条約事務局）が2020年6月に発表。JLLは、Arup社とともに、「建築環境」のClimate Campionとして脱炭素化に向けたシステム構築をリード

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