2024年通年のアジア太平洋地域の商業用不動産投資額が1,313億米ドルを記録

（以下は、2025年1月28日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）

東京 2025年2月14日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO & プレジデント: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）がまとめた調査によると、2024年通年のアジア太平洋地域の商業用不動産投資額は、前年比23%増の1,313億米ドルとなり、2022年の水準を上回りました。2024年第4四半期の投資額は、前年同期比10%増の349億米ドルに達し、5四半期連続の前年比成長を記録しました。

2024年通年の投資額は、全主要セクターで増加しました。クロスボーダー投資額は、オーストラリア、日本、シンガポールなどの地域でオフィスと物流施設に対する海外投資家の強い投資需要が下支えし、前年比43%増の238億米ドルとなり、さらに、四半期ベースでは2021年以来最高額を記録しました。

日本は、引き続き非常に活発な投資市場であり、物流施設とオフィスに対する強い投資需要がけん引し、2024年第4四半期の投資額は前年同期比145%増の107億米ドルとなりました。金利が上昇傾向にあるものの、投資家は上昇する負債コストの軽減を目的としたバリューアッド戦略を採用し、投資活動を促進させました。

JLL アジアパシフィック キャピタルマーケット CEOスチュアート・クロウは次のように述べています。

「アジア太平洋地域の投資額が5四半期連続で前年比成長を記録したことは、この地域の持続的な回復力を示しています。市場間で違いはあるものの、不動産価格が安定し、借入コストが緩和される中、投資家は新たな機会を見出しています。2025年は新規参入のプレーヤーに優位な年となり、既に参入しているプレーヤーにとっては、オフィスや物流施設などの主要セクターでより競争が少ない環境になると予測しています。」

アジア太平洋地域のオフィスセクターは、地域全体で堅固な回復をみせました。強いテナント需要が各市場の成長モメンタムをけん引し、2024年通年のオフィス投資額は前年比12%増の488億米ドルとなりました。第4四半期では、韓国のオフィス投資が好調で、優良オフィスビルのシニアローン金利の低下による好環境が寄与しました。大規模な資金調達は依然として難しいものの、投資家は中規模で安定したアセットを明確に選択しています。

物流施設は引き続き人気のアセットで需要も強く、日本、オーストラリア、インドでの大型ポートフォリオ取引がセクター全体の利回り圧縮につながりました。国内外の投資家は、賃料見通しが堅調な日本の物流施設に対して強い投資意欲をみせています。オーストラリアの物流施設への投資も回復し、シドニーやメルボルンなどのゲートウェイ市場で顕著でした。

リテールセクターの2024年通年の投資額は、前年比28%増となりました。オーストラリアでは主にプライベートキャピタルが物件を取得し、シンガポールのプライムリテール市場では継続して賃料上昇が見られました。韓国では企業によるバリューアッド投資がけん引しました。

JLLアジアパシフィック インベスターインテリジェンス ヘッド パメラ・アンバーは次のように述べています。

「米新政権の財政政策や、連邦準備制度理事会による金利の据え置きに起因する不確実性にもかかわらず、アジア太平洋地域は今後もグローバル資本にとって魅力的な投資先です。債券市場が制限的な金利見通しを示す中、地域の不動産価格はリセットされ、戦略的な投資家に魅力的な投資機会を生み出しています。各国の中央銀行が金利引き下げサイクルを開始し、アジア太平洋地域の不動産透明度改善が進む中、長期的な投資機会と持続的に成長する市場の好事例となっています。」

JLL日本 キャピタルマーケット事業部 リサーチディレクター 内藤 康二は次のように述べています。

「2024年の日本の不動産投資市場は大型のオフィスビルが複数売買されるなど、アジア太平洋地域、ひいては世界の不動産市場においても存在感が際立っていたといえます。日銀の金融政策の先行きには引き続き注意が必要なものの、オフィスや物流施設における堅調な賃貸需要、安定しつつも賃料の上振れがみられる賃貸住宅市場、さらには好調なインバウンドを背景にした商業分野における売上向上など、極めて強いファンダメンタルズが確認できます。したがって、2025年も引き続き国内の不動産投資市場は活発な売買がなされるものと考えます。」

詳細はレポート（英語のみ）をご覧ください。