過度な金利上昇が落ち着き、明るい見通しが立ち始めた世界の不動産市場。2025年はこれまでの停滞から一転、世界的に不動産市場の“復活”が期待されているが、様々な課題が依然として残されている。2025年にグローバルな不動産市場で議論すべき6つの論点と、今後の展望を予測する。
2. 深刻さが増す気候リスクは不動産業界にどのような影響を及ぼすか?
3. 不動産のバリューアップ戦略が注目を浴びるか?
2025年．グレード、立地、アメニティなどのスペックにおいてで必ずしも“高品質”といえない物件を含め、より広範な不動産セクターに対するバリューアップ投資を行うことに、多くの投資家が自信を深めるようになるだろう。用途変更をふくめた大規模改修工事は、付加価値に重点を置いた不動産投資戦略に多大な利益をもたらす可能性がある。
JLL EMEA（欧州・中東・アフリカ） キャピタルマーケット リサーチ＆ストラテジーディレクターを務めるキャメロン・ラムジーは「多くの投資家にとってバリューアップするか、それとも築年相応の廉価で売却するかという決断しなくてはならない。付加価値を求める投資家と企業の事業戦略上の要件の両方を満たす優良なオフィスビルは十分とは言えず、築年が経過したオフィスビルなどをバリューアップする動きがグローバルで拡大する」と予想する。
世界的な AI ブームは、不動産業界でより大きな役割を果たすことになりそうだ。JLLグローバル のレポート「Get set for the 5th Industrial Revolution」（英語版）で言及しているように、需要・デザイン・機能・ビジネスモデルがAIによって影響を受けるため、企業は注意を払い続けなくてはならない。
AI やVR/AR（仮想現実/拡張現実）によって“優良な体験”を強化できるオフィス空間の需要が高まる。一方、AI はスマートビルの開発を後押しし、従業員にとってより魅力的なオフィス環境を提供することに繋がる。
また、JLLグローバルのレポート「Prepare yourself for the future of retail」（英語版）によると、VR/ARが進化するにつれてデジタルと物理が融合した“複合的現実空間”が出現すると予想している。
世界的にデータセンターの市場規模は2020年の1,530億米ドルから2倍以上に拡大し、2026年までに3,170億ドルに達する見通し
大規模な投資資金を効率的に運用し、AUMの成長目標の達成を求められているPEファンドにとって、アジア太平洋地域でM&A活動を継続することが必要不可欠な選択肢になっている