インドで急増するグローバルケイパビリティセンター（GCC）のメリットとは？日系企業が知るべきその実態とGCC開設に向けたアプローチ

名だたるグローバル企業が次なる成長拠点としてインドに熱い視線を送っている。これまでJLLではインド進出を目指す日系企業の動向に関する記事を発表してきたが、その主体となるのは製造業による物流施設・工場等のサプライチェーン戦略に関するものだった。

一方、本稿では近年設立数が急増している「グローバルケイパビリティセンター（Global Capability Center、以下GCC）」に注目した。かつては人件費などのコスト削減を主目的とした間接業務の集約拠点と位置付けられていたが、今や企業のグローバル戦略を牽引するイノベーションハブへとその姿を変えている。

なぜ今、インドでGCCの開設が相次いでいるのだろうか。そして、グローバル市場での競争激化に直面する日系企業は、この潮流をどう捉え、どう活かすべきか…こうした疑問に対して、JLL日本 サプライチェーン＆ロジスティクス コンサルティング事業部 事業部長の森元 庵平がインドにおけるGCCの最新動向と拠点開設に向けたポイントを解説する。

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そもそも「GCC」とはどのようなものなのか？

GCCとは「Global Capability Center」の略称であり、一般的に、企業がグローバルに展開する事業を支援するための専門機能を集約した拠点のことを指す。従前、経理や人事部門、ITサポートなどの非営業業務に対して、人件費が低い外国・地域に集約して効率化を図る「シェアードサービス」のための拠点として認識され、あくまでも「コスト削減」が主目的だった。

しかし、その様相は一変している。特にインドでGCCを開設する目的は単なるコスト削減に留まらないのが実情だ。

日系企業のインド進出を多数支援してきたJLL日本 サプライチェーン＆ロジスティクス コンサルティング事業部長 森元 庵平は「今まではシェアードサービスやIT開発機能といったコストセンターであったが、PL（損益）を追求しグローバル全体を支える戦略的な位置づけに変わってきている」と指摘する。

コロナ収束後に開設されたインドのGCCは、機能性・デザイン性に富んだ洗練された執務空間へと進化している。これは単なる見た目の問題ではない。森元は「企業がコストをかけて高品質な執務スペースを整備し、人材採用の強化に取り組むようになっている」と説明するように、GCCが優秀な人材を惹きつけ、イノベーションを創出するための重要な「投資先」へと変わったことを意味する。

もはやGCCは単なる「箱」ではなく、企業の競争力を左右する「頭脳」としての役割を担い始めている。その機能も、従来のITサポートやバックオフィス業務にとどまらず、AI開発、R&D（研究開発）、データ分析、サプライチェーン管理といった、より高度で付加価値の高い業務を担うようになっている。

企業にとってGCCの戦略的重要性が高まる中、その設立先として圧倒的な存在感を放っているのがインドなのだが、なぜグローバル企業の多くがインドに注目するのだろうか？その背景について解説したい。
 

驚異的な市場成長

上記にインドGCC市場の急成長を示すデータをまとめたが、注目すべきはインドにおけるGCCの数であり、2026年に2,100社を超える（図1）と予測されている。グローバル全体を俯瞰してもGCC設立地として他の追随を許さない存在感を発揮している。

森元は「あまり言及されていないが、注視すべきポイント」と前置きしつつ、「インドのGCC市場を牽引しているのは米国企業」と力を込める。JLLの調査によると、2018年から2025年までにインドに設立されたGCCのうち、実に70%を米国企業が占めていることが明らかになった。その半面、日系企業の進出状況は比較にならず、その割合はわずか5%程度にとどまっている。

「米国企業は1950年代からグローバル展開を本格化させ、経済合理性に基づき全世界で事業を拡大する中で効率性を追求してきた。特にIT革命後、シェアードサービスを特定拠点に集約して間接業務を合理化してきたことが、GCCが増加したきっかけといえる。そして、近年ではAIなどの高度技術を使い、営業・マーケティング・サプライチェーンといった直接業務の効率化も含めて、グローバル全体で競争力を強化することがGCC設立の主目的になっている」（森元）

拠点設立数の驚異的な成長予測を背景に、インドGCC市場は2030年までに10.2％の成長率を見込んでおり、マーケットサイズは現在の650億ドルから2030年には1,100億ドルへ拡大すると予測される。

なぜインドが選ばれるのか？
 

GCCへの期待の高まりを受け、グローバル企業がシェアードサービスによるIT開発拠点を設立してきたのがインド、フィリピン、メキシコ、コロンビア、ポーランドである。この中でもグローバル企業…特に米国企業がインドに惹きつけられるのは、次の4つの理由が考えられる。

1. 豊富なプール人材：森元が「インドの人材プールの規模は日本の10倍程度ある」と指摘するように、その人数だけでなく、特にAIやデータサイエンスといった最先端分野のITスキルを持つ優秀な人材が豊富に存在することが最大の魅力となっている。従前のIT開発のみならず、高度なDX化やプロセス改善などを視野に、多くのグローバル企業がGCCを開設する最大の要因になっている。

2. 圧倒的なコスト優位性：人材の質が高いにもかかわらず、日本（先進国）と比較して人件費は安価。さらに「オフィス賃貸コストは日本の3分の1から6分の1程度」（森元）と、圧倒的なコストメリットが享受できる。

3. 著しい経済成長と安定性：2025年度のGDPが対前年比で7.7％増を記録するなど、高い経済成長を続けるインドは、ビジネス拠点としての将来性も高い。安定した政治経済基盤が、長期的な投資を可能にしている。

4. 多様な設立選択肢：GCC設立のノウハウを持つパートナー企業が多数存在し、自社企業単独での自社運営のみならず、新規参入企業向けのスキーム（Build, Operate ＆ Transfer：BOT…現地企業が立ち上げ安定稼働後に自社運営へ切り替える方式）活用するなど、企業の状況に応じた柔軟な進出形態を選べることも大きなメリットとなっている。

これらの魅力は米国企業だけが享受するものではなく、日系企業がグローバル展開するにあたり、インドにGCCを設立するメリットが非常に大きいことを示唆している。森元は「現在多くの日系企業におけるインド拠点は、部分的なIT開発の『補助的機能」に留まっているのではないか。今後は本社主導でグローバル競争力を引き上げるために、『GCC」へと進化させていくことは不可欠となる。高度なデジタル人材を自社組織として内製化する基盤（GCC）の構築は、企業全体のDXと成長戦略を加速させる有効な一手と言える。日系企業は間接業務のシェアードサービス化・IT開発拠点としてのGCC設立に留まっているのが現状だろう。今後、日系企業が本社主導でグローバル競争力を強化するためにはGCC設立などの取り組みは非常に有用」との認識を示す。

では、実際にインドで設立されたGCCの最新トレンドについて見ていきたい。顕著なのは、特定の都市に拠点設立が集中している点だ。

JLLの調査によると、インドに存在するGCCの9割超が主要6都市（ベンガルール、ハイデラバード、デリー、ムンバイ、チェンナイ、プネ）に集中している。

中でもベンガルールと、それに続くハイデラバードが二大集積地となっており、その存在感は群を抜く。森元は「GCCの施設規模も巨大であり、床面積ベースで見てもこの2都市で全体の大きな割合を占めている」と説明する。

特にベンガルールは“インドのシリコンバレー”との称され、IT・テクノロジーのみならず、自動車、航空宇宙、エンジニアリング製造に至るまで様々な産業クラスターが複数存在する。一方、ハイデラバードは“ファーマシティ”として知られ、デリーにはコンサルティング企業が集積するなど、それぞれ特徴がある。日系企業に目を向けると「メーカーの約3分の2がベンガルールに進出しており、ニューデリーでも大きな存在感を示している」（森元）という。

また、近年では、これらの主要都市（ティア1都市）に続き、コルカタやアーメダバード、コインバトールといったティア2都市も注目され始めている。

ティア1都市に比べて生活コストが10-30%安く、離職率が低く採用コストを1-2割抑えられるといったコストメリットが主な理由だが、森元は「日本企業が初めてインドに進出しGCCを開設する場合、ティア2都市を選択している事例はほとんどない」との見解を示す。すでにティア1都市に拠点を持ち、補完的な役割としてティア2都市へ進出するケースや、M&Aによって既存GCCを取得した場合などが前提であり、まずは生活インフラや日本人のコミュニティが存在している主要都市での設立が現実的な選択肢と言えるだろう。

多様化する進出企業
 

GCCの設立都市が多様化すると共に、企業の業種も多様化している。かつてはIT・テクノロジーが中心だったが、近年は金融や製造業、ライフサイエンス・ヘルスケアなどの存在感が増している。

一方、特筆すべきは、これまで自国近郊でIT開発をはじめとする間接・直接業務を行ってきた世界的に知名度のあるリテール企業やテクノロジー企業についても、インドでGCCを開設する事例が出てきている点だ。特に新しい企業が次々と生まれてくる米国の動きが目を見張る。まずは自国で組織構築を進め、安定的に業務を遂行できるようになると、シェアードサービスや単純なIT開発のみならず、社内のオペレーション分析やAIを活用したグローバル規模の業務効率化などの重要業務をインドに開設したGCCが担うといった、経営戦略上のインフラ（エコシステム）整備の動きがより顕著になってきている。森元によると「米国企業がインドGCC市場に目を向ける背景には、インフレによって重くなった人件費の軽減という目的もあるが、こうした進出事例から見えてくるのは、インドのGCC市場はまだ成長期にあり、米国企業に比べてインド進出が遅れている日系企業にとってもGCCを設立するのは多大なメリットがある」ということだ。

なお、前述したリーディングカンパニーは本社で行っていたオペレーション業務を、アウトソーシングパートナーを活用する形でインドのGCCに移管したものだが、このように「他力を巧く活用して、拠点を作ってコストを圧縮するアプローチも、GCC設立の有効な選択肢の一つ」（森元）となっている。

また、日本の某メーカーがインド・ハリヤナ州に設立したGCCはR&D機能やイノベーションセンターとしての役割を担っており、GCCが単なるコスト削減拠点ではなく、企業の成長をドライブする戦略拠点として位置づけられている好例といえるだろう。

インドGCC市場の魅力は大きいが、成功を収めるためには戦略的なアプローチが不可欠だ。特に、土地勘のない日本企業にとっては、情報収集と慎重な計画が成功の鍵を握る。

森元のもとには、日系企業の本社からの「インドのオフィス市場が知りたい」といったマクロ的な相談をはじめ、現地法人からは「人材採用しやすいエリア」や「従業員の出社率を高めるための施策」といった具体的な悩みまで、様々な相談が寄せられるという。

これらの相談は、突き詰めると以下の3つの問いに集約される。

1. どの都市・エリアに進出するか？（都市・マイクロマーケット選定）

2. どのオフィスに入居するか？（オフィス物件選定）

3. どのようなオフィスを構築するか？（ワークプレイス戦略）

この3つの問いに対し、JLLではGCC設立を支援するために、5つのステップからなる標準アプローチを確立している。ここでは、その中でも特に重要なポイントを解説する。

1. 都市選定（人材採用・マーケット状況・優遇税制）
 

進出都市の選定は、GCCの成否を左右する最も重要な意思決定となる。単にIT人材が多い、賃料が安いといった一面的な情報で判断するのではなく、森元は「人材プールの規模（採用のしやすさ）、州政府からの優遇税制の手厚さ、オフィス賃料の多寡など、総合的な項目を考慮して進出する都市を決めることが肝要」と強調する。

例えば、オフィス賃料はデリーが最も高い水準にあるが、一方で2026年時点ではハリアナ州（デリーNCRの一部）の優遇税制が非常に手厚いといった情報もある。こうした税制は州・都市ごとに毎年更新されるため、常に最新の情報を基に比較検討する必要がある。さらに、産業クラスターの有無や、駐在員・現地従業員の生活環境なども含めた多角的な評価を通じて、自社のGCCが担う機能や目的に最も合致した都市を導き出すことが求められる。

2. オフィス物件選定（賃料・運営形態）
 

進出する都市を決定したら、次に当該都市のどのエリアにオフィスを構えるかを検討する必要がある。同じ都市内でもエリアによって賃料が大きく異なるためだ。森元は次のような具体例を挙げる。

「ムンバイの中心業務地区は東京都心部に匹敵する賃料帯だが、郊外に位置するナビムンバイでは坪当たり3,000円台の物件も存在する」（森元）

GCCをどこに設置するかは、従業員の通勤利便性や人材採用の競争力にも直結するため、賃料だけでなく、交通インフラや周辺環境を含めた総合的な評価が不可欠だ。

また、最近のインドでは100人規模の中小規模オフィスを探す場合、選択肢が限られ、シェアオフィスを紹介されるケースが大半だという。自社の成長計画や求めるセキュリティレベルに応じて、賃貸オフィスやシェアオフィスなどの選択も重要な検討事項となる。

3. ワークプレイス戦略（働き方改革・コミュニケーション活性化）
 

GCC運営の成否は優秀な人材の「獲得」と「定着（長期雇用維持）が必要不可欠であるため、オフィスという「場」の魅力向上も極めて重要だ。森元は「コミュニケーションを活性化させ、アイデアやイノベーションの可能性を高めていく必要がある。また、多様な生活スタイルにあった働き方が可能で、従業員にとって働きやすい素敵なワークプレイスの構築が重要視されてきており、『柔軟な労働環境の整備』はグローバル企業の人材戦略を支えるための必要インフラとして重視されてきている」と指摘する。

日本国内に構えた最先端の本社オフィスと同様に、経営戦略の一環を担う重要拠点としてGCCを位置付けるなら、単なる“作業する場”ではなく、新たな付加価値を創造するためのプラットフォームとしての機能が求められるだろう。魅力的なオフィス環境は従業員のエンゲージメント向上に寄与し、人材採用計画にも多大な影響を及ぼすはずだ。森元は「ロケーション戦略だけでなく、こうした魅力的な『場づくり』に戦略的に投資することが今後のGCC運営の重要指標になるだろう」との見解だ。

いまやインドは世界のGCCマーケットの約50%を占めるとされる一大集積地へと飛躍を遂げている。AIをはじめとするテクノロジーの進化が企業のグローバル戦略を加速させる中で、日系企業にとってもインドにおけるGCCの重要性は今後ますます高まっていくことは間違いない。

一方、森元はインドGCCマーケットにおいて日系企業が留意すべき点について「米国企業が作ってきたGCCのシステムであるため、必ずしも日系企業にそのまま適用できるわけではない」と指摘する。

つまり、経済合理性を徹底的に追求する米国企業のモデルをそのまま模倣するのではなく、日本企業の文化や意思決定プロセス、そしてGCCに委ねる各企業独自の戦略的意義を踏まえた上で、自社に最適なアプローチを構築する必要があるということだ。

森元は「情報収集のやり方やGCC開設に向けたプロセスには企業ごとに最適解が存在するため、自社にあったアプローチを導き出し、大局的な視点で柔軟にマーケット環境を分析・検討していただきたい。拠点開設の選択肢は非常に豊富にあり、GCC開設をサポートする企業も多いため、試験的に『まずはやってみる』というアプローチも有効だ」と締めくくった。

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