序文
ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドおよびその関連子会社（以下「JLL」）は、2015年英国現代奴隷法（MSA）第54条（1）に基づき、現代奴隷制および人身売買に関する声明を承認し、表明します。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール リミテッドおよびラサール インベストメント マネジメントを含む英国拠点の関連会社を通じて英国で事業を展開していますが、現代奴隷法の原則を順守する責任とコミットメントは、JLLのすべての事業活動を対象としています。
JLLについて
世界有数の不動産サービス会社として、JLLは高い倫理基準へのコミットメント、従業員および広範なコミュニティの福祉、安全、ウェルビーイング向上に向けた取組みで知られています。JLLは、2009年以来、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、国連の持続可能な開発目標（SDGs）を受け入れ、その7つの目標をJLLの企業目標「Building a Better Tomorrow（より良い未来を形成する）」の施策を繋ぎ、JLLのサービス全体やお客様の代わりに商品やサービスを調達する際に新しい考え方を推進することを目指しています。持続可能性の原則を推進するという私たちのビジョンは、安全で効率的なビルを提供するだけでなく、事業を展開するコミュニティを支援することでもあります。
JLLの対応
2017年に最初の声明を発表して以来、JLLはグローバル経営陣内部および高リスクビジネスユニット内でこの深刻な問題に対する認識を高めるために多くの措置を講じてきました。特にグローバル調達構造に関してデューデリジェンスプロセスを改善する進展を遂げてきましたが、複雑なサプライチェーンの管理と監視には依然として多くの課題が残っています。私たちは引き続き、事業内およびサプライチェーン内の人権と現代奴隷制に対するアプローチを見直し、すべての労働者の生活を向上させるソリューションを探求していきます。
現代奴隷制に対する声明を見る（英語）