JLLとベーカーマッケンジー、ホテルマネジメント契約の分析レポートを発表

東京 2018年12月25日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）とベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（本社: 東京港区、代表パートナー: ジェレミー・ピッツ、以下: ベーカーマッケンジー）は、アジア太平洋地域におけるホテルマネジメント契約の動向を分析したレポート「アジア太平洋地域におけるホテルマネジメント契約のトレンドと洞察2018年版（Trends and Insights in Hotel Management Contracts Asia Pacific 2018）」を発表しました。

本レポートは、両社がアジア太平洋地域において2014年から2018年までに携わった98のホテルマネジメント契約（Hotel Management Contract、 以下: HMC）の主要契約条件を項目ごとに分類し、分析しています。

レポート内では、オペレーター間のM&Aが盛んな環境を背景にオペレーターによるHMC譲渡へのオーナー承諾が不要になってきていること、オーナーの資産価値に影響を与える中途解約条項が4割超のHMCに見られること、ホテルの収益性について期待するオーナーに対してオペレーターが契約を勝ち取るためにパフォーマンステストやキーマネーといった財務的インセンティブの提案をする傾向になること、などについて説明しています。

JLL 取締役 執行役員 ホテルズ＆ホスピタリティ事業部長 沢柳 知彦は次のように述べています。

「HMCはオーナーにとって財産の運用をオペレーターに委託する重要な契約であり、その財務的な重要性が増してきています。また、オペレーターにとっては将来のM&Aなど事業再編に支障がない条項を勝ち取りたいほか、リーマンショックでの教訓を背景にオーナーが過度なローンを背負わない仕組の導入に躍起となっています。いまやHMCの契約交渉は、法務面だけではなく財務的・商業的見地からの戦略立案が肝要となり始めています」

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） パートナー クリス・ホジェンズは次のように述べています。

「HMCはいかに固定的内容ではなく、常に進化していくものであるということが、今回の調査結果から明らかです。HMCの全ての条項について、オペレーター・オーナー側ともにマーケットの現状やベストプラクテイスを十分に把握することが重要です」

本レポートについて、一橋ビジネススクール ホスピタリティ・マネジメント・プログラム研究会にて講演予定です。

「アジア太平洋地域におけるホテルマネジメント契約のトレンドと洞察2018年版（Trends and Insights in Hotel Management Contracts Asia Pacific 2018）」の詳細はこちらからご覧ください（英語のみ）。

JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2018年9月30日現在、従業員約88,000名を擁し、世界80ヵ国で展開しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。jll.com

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