JLL、ブロックチェーン技術を活用し不動産プラットフォーム構築へ

東京 2019年9月9日 – 総合不動産サービス大手JLL日本法人（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、三井住友信託銀行株式会社を始めとする複数分野の日本企業と協働し、ブロックチェーン技術を用いて様々な不動産データの一元化や管理を行うデジタルプラットフォーム構築の実証実験を開始いたします。

実証実験では、ブロックチェーン技術を活用して、不動産の物件管理、収支情報などのデータを一元化したプラットフォームの構築をめざし、情報管理や活用方法を検証します。JLLは、世界80ヵ国で包括的に不動産サービスを提供している実績を活かし、不動産のデータサンプルの提供及び実際の不動産取引を想定したプラットフォームの活用実験を行います。

JLLテクノロジー データ & インフォメーションマネージメント ビジネステクノロジー ディレクター 金子 志宗は次のように述べています。

「JLLは不動産におけるデータ及びテクノロジーの活用や、テクノロジープラットフォームの強化にグローバル全体で取り組んでおり、その一環で今回の実証実験に参画することになりました。JLLが隔年で発表している『グローバル不動産透明度調査^※』の最新レポート（2018年版）では、日本の透明度は14位（前回2016年版は19位）でした。世界では不動産テックの普及が透明度の向上をけん引していますが、日本は不動産テックの普及が遅れており、また不動産関連情報の開示やアクセスも課題となっています。ブロックチェーン技術を活用し、異なる規格の不動産情報の一元化、データベース管理が実現すると、効率的な不動産情報の管理、また必要な情報へのアクセスが可能となります。また、情報の変更や更新履歴が時系列でデータベースに記録されるため、情報改ざんや誤情報の入力防止にもつながります。JLLは、今回のような不動産テックに関する実証実験を通じて、日本の不動産市場の活性化及び透明度向上、また不動産テックによるイノベーション創出に貢献して参ります」

※　グローバル不動産透明度インデックスは、JLLとラサール インベスト マネジメントがグローバルネットワークを活用して世界の不動産市場に関する情報を収集し、各市場の透明度を数値化した独自の調査レポートです。2年に1度発行しており、2018年で第10版となります。2018年版では、世界100ヵ国、158都市を調査対象とし、186要素を6つのサブインデックスにおいて分析しています。

JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年6月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約92,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。jll.com