JLL、アジア太平洋地域のホテル業界におけるサステナビリティの現状を分析

東京 2022年7月28日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO & プレジデント:クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）は、ホテル業界におけるサステナビリティの現状とホテル投資家やホテル運営会社のサステナビリティ戦略について調査、分析したレポート「サステナビリティ強化へ 進化するホテルビジネスと投資を知る」を発刊しました。

コロナ禍で環境・社会・企業統治（ESG）の価値観を重視する意識が消費者の間でも高まる中、観光・ホスピタリティ業界では、持続可能な環境対策が最大の関心事になっています。世界の温室効果ガス排出量の1%はホテル業界から排出されている^※1といわれ、不動産セクターの中でもエネルギーや水の消費量が突出しています。また、アジア太平洋地域のホテルは、ヨーロッパや北米・中南米のホテルに比べて、地域特有の気候に起因し空調負荷が高く、稼働客室当たりの排出量が多く^※2、フルサービスホテル（宿泊以外の複数の部門を持つ多機能型ホテル）やリゾートホテルは、リミテッドサービスホテル（宿泊特化型ホテル）に比べて、より多くの温室効果ガスを排出^※3しています。

アジア太平洋地域のホテル業界におけるサステナビリティの現状を分析すべく、JLLは、2022年4月にアジア太平洋地域のホテル投資家とホテル運営会社約168社を対象にアンケート調査を実施しました。

ハイライトは以下の通りです。

• アジア太平洋地域の投資家が投資機会を検討する際には、サステナビリティ要素を重視しており、回答者の75%近くがESG要素を「重視する」、「非常に重視する」、「絶対譲れない条件」と回答した。一方で「意思決定の際にESG要素は重視しない」との回答も27%に上り、アジア太平洋地域では依然としてサステナビリティが投資家を納得させる材料にまで至っていないことも判明した

• アジア太平洋地域のホテル投資家は、サステナビリティへの取り組みに関しては依然として世界の他の地域に水を開けられているが、同地域のホテル運営会社をみると変革の先頭に立っており、既にエネルギーや水の使用量をモニタリングするなど、様々な措置を講じている

• グリーンビル認証の取得について、ホテル運営会社のうち「少なくとも認証を1つ取得する」の回答は44%にとどまり、「近い将来、認証を取得する計画がない」と回答した運営会社は3分の1に上った。アジア太平洋地域のホテルでは、サステナビリティ対応策を総合的に導入する準備が整っていないことを示唆している

• ホテル運営会社の回答で、ESG対応を求める法人取引先が「なし」または「10%未満」が62%だった。アジア太平洋地域は、サステナビリティへの取り組みや要件に関しては欧州や北米に大きく水を開けられているが、運営会社でも投資家でもグローバルに事業展開する大手企業はサステナビリティを優先課題に掲げているため、ホテル業界のサステナビリティを重視する姿勢が急速に広まりつつある

JLL日本 執行役員 ホテルズ&ホスピタリティ事業部長 辻󠄀川 高寛は、次のように述べています。

「アジア太平洋地域のホテル業界は、サステナビリティに関する取り組みや要件における他の地域とのベンチマークで足元では遅れが生じているものの、昨今の株主や政府からの要請の強まりを受け、着実に大きなトレンドへと変革が進んでいます。アジア太平洋地域に限らず、グローバルにおける最大の課題は、既存の建物を改修してネットゼロを実現できるかどうかであり、特に日本においてはこのサステナビリティへの取り組みの重要性が高いと言えます。よりサステナビリティを重視する方向へと変化する消費者からのニーズに対応するため、日本を始めとするアジア太平洋地域のホテルオーナーとオペレーターは、明確なESG要因と目標を含んだビジネス戦略に適応し、今後のオポチュニティへと繋げていく前向きな変化を生み出すことが必要と考えられます」

レポートの詳細はこちらをご覧ください。

※1　国連世界観光機関（UNWTO）調べ

※2　JLL「ESG at the heart of hotel strategies」（英語のみ）

※3　ULI Hotel Sustainability Report 2019

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