好調な業績に裏打ちされた国内大手企業が東京のオフィス賃貸市場を牽引している。既存ビルの空室は枯渇しつつあり、2026年の新規供給床の内定率も上昇。旺盛なオフィス需要は2028年竣工予定プロジェクトまで滲み出している。本稿では、2026年の新規供給物件の成約状況を分析した。