東京・大阪で急成長してきたフレキシブル・オフィス市場。その勢いは地方都市にも波及し、なかでも存在感が際立っているのが日本三大経済圏の一角、名古屋である。地元経済を支えるモノづくり企業がテレワークを併用した柔軟な働き方に舵を切ったことでフレキシブル・オフィスの需要が拡大。Aグレードオフィスへの出店攻勢を仕掛けている。
本稿は、成長著しい名古屋フレキシブル・オフィス市場の最新動向について解説しています。本稿執筆者であるJLL日本 リサーチ事業部 担当者による下記の解説動画も合わせてご覧ください。
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前年比19％増で東京・大阪を上回る
日本各地の都市においてハイブリッドワークが前例のないペースで普及するなか、名古屋のフレキシブル・オフィス市場が急速に進化している。
JLL日本 リサーチ事業部が実施した最近の調査によると、名古屋中心部におけるフレキシブル・オフィスの純賃貸可能面積は20,623㎡（表1）で、前年比19%増となった。前年比13%増の大阪中心部、前年比2%増の東京都心部と比較して増加率が高いことを示している（出所:JLLリサーチ「名古屋フレキシブル・オフィス市場の展望」、2025年4月）。
大きな期待を背に、フレキシブル・オフィス事業者は主要オフィス・ビジネス地区に大規模な拠点を次々と開設しており、2024年末時点で名古屋中心部におけるフレキシブル・オフィスはコロナ前の2倍以上に増加している。
2000年代初頭から名古屋中心部へ先行出店してきたリージャスやサーブコープなどのサービスオフィス事業者は継続的に拠点を増やしており、最新鋭のオフィスビル内には大規模なコワーキング施設も開業している。