活況が続く日本の不動産投資市場

日本では、物価、賃金、消費動向を注視した慎重な金利の引き上げにより、引き続き良好な資金調達環境が続くと予測されることから、東京都心のオフィスビルや物流施設の投資機会、また年金基金やインフラ企業などによる不動産投資需要が拡大し、今後も活発な不動産投資が継続する見通しです。

以下に本レポートの一部を掲載しております。 

2024年第1四半期、世界の不動産投資額は前年同 期比6%減少の1,353億ドルと減少が続いている。 ただし高金利が続く欧米各国は2021年をピーク とした不動産投資の減少が続いているが、アジア 太平洋地域は前年同期比13％増加と反転の兆しが 見られる。その中でも日本は不動産投資額が前年 同期比45%増加の1兆7,046億円と大幅に増加して おり、都市別で東京は世界1位の不動産投資が行 われた都市となった※1。これは新型コロナ感染症 拡大以前の2020年第1四半期以来の4年ぶりであ る。2024年第1四半期には東京都心でのオフィス ビルの売買が再び活発になり、物流施設では数百 億円規模の大型物件の売買が、賃貸住宅では大型 ポートフォリオの売買が見られている。 

賃金上昇を伴う物価上昇の実現性が高まったこと で2024年3月にマイナス金利政策が終了した。金 融市場では、2024年年内の追加金利上昇が予想 されており長期金利だけでなく短期金利も少しず つ上昇している。

ただし日銀は景気悪化を避けるべく、物価や賃金、 個人消費の動向をみて非常に慎重に利上げをして いく方針であり将来的にも急激な金利の変化は起 こらないと考えられる。

東京のAグレー ドオフィスは売買されることが少なく、大手不動 産デベロッパー以外にとってポートフォリオに組 み込むことは非常に難しかった。その状況が変わ りつつある。

不動産投資市場は長期にわたり買いニーズに比べ て投資機会に乏しいマーケットが続いていたが、 株主還元や企業の資金需要の高まりなどを受けて、 企業による不動産売却の機会が増加している。

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