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日系不動産会社の海外進出が加速
日系不動産会社が海外進出する理由
日系不動産会社に人気の海外進出先
日系不動産会社の海外投資動向
海外進出に向けた課題
JLL日本のアウトバウンド投資専門チームが海外進出を成功に導く
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日系不動産会社が米国で手掛ける大規模開発の様子
企業名 海外不動産事業に関する動向
三菱地所 2024年3月末時点の海外事業の営業収益は約1,700億円。営業収益の11.5%を占める。ベトナム、インド、豪州、英国、米国などで住宅、物流、オフィスなどを開発。
三井不動産 海外資産残高は2017-2023年度までの6年間で2.7倍（1.0兆円→2.7兆円）に成長。うち、米国が1.89兆円と約70%を占めるが、英国、アジア圏でも多角的に事業を展開。商品・エリアを厳選し「回転型」主体で新規投資を加速。
森トラスト 米国ボストンにおいてライフサイエンスラボ＆オフィスの共同開発事業をはじめ、米国ニューヨーク・マンハッタンでのオフィスビルの大規模リノベーション事業に参画。
野村不動産 2023年3月期から海外事業をアセット横断で集計を開始した海外部門の売上高は、連結合計で0.6%にとどまるものの、米国、英国、フィリピン、ベトナム、タイ等で投資開発・マンション分譲事業を展開。2023年以降の9年間で海外投資5,500億円を計画。事業利益に占める海外部門の割合で15％以上を目指す。
東急不動産 東南アジア8カ国と米国で開発プロジェクトに参画。米国では大型オフィス開発やバリューアッド戦略に基づく集合住宅事業、パラオではリゾートヴィラなど、地域特性を加味した多様なアセット展開を行う。
東京建物 米国、豪州、タイ、シンガポール、インドネシアなどで分譲・賃貸の住宅開発を行う。2025年1月公表の中期経営計画では、海外事業への1,100億円規模での投資を行い、2030年に事業利益に占める海外事業の比率について10%への拡大を目指す。
ヒューリック 海外事業を経常利益ベースで100億円の事業規模に成長させる目標を2024年2月に公表。同年10月時点で400億円規模の案件を確定・具体化させており、事例としてはマルチファミリー型の住宅が公表されている。2027年までの海外投資枠を1,500億円とし、人口・経済成長国の米国、シンガポール、ベトナム、インドを対象に住宅・産業系アセットへのバランス投資を志向。
住友不動産 インド・ムンバイで2棟計、延床面積で8万坪規模のオフィスビルの開発を進める。2023年に取得したワーリー地区の用地では、延床30万坪を超える超高層複合開発を計画する。
Skyline of San Francisco, California, USA.
Two business man discussing work on table in office, top view
投資家を乗せて海外に飛び立つ飛行機