物流倉庫の自動化が求められる理由
世界的に普及拡大する電子商取引（EC）によって小口多頻度納品が激増し、その流通経路で重要な役割を担う物流倉庫での作業効率が悪化した他、倉庫スタッフの慢性的な人手不足や過酷な労働環境などが問題視されており、物流倉庫の業務改善が喫緊の課題となっている。そのため、自動化技術を導入し、これらの課題解決を図ることが世界的に求められるようになってきた。日本においてはトラックドライバーの労働環境を改善する目的で、時間外労働時間を年間960時間まで上限規制される「2024年問題」があり、自動化技術の導入を促進する「物流DX」の機運が高まっている。
アジア太平洋地域では物流倉庫の自動化技術の導入状況は62％
とはいえ、パワードスーツやドローン、作業ロボットといった自動化技術の導入は増えつつあるが、その進展はまだまだ途上といえそうだ。
アジア太平洋地域の物流・産業用施設を賃借するテナント企業55社を対象に、自動化技術の活用状況を紐解いたJLLの調査レポートによると、無人搬送車 (AGV) や伸縮式コンベアなどの「自動化技術を活用していない」と回答したのは38％にのぼった。一方、「活用している」と回答した62％の企業においても、その導入状況は限定的となった。
自動化技術の導入事例
英国では、オンライン小売業者のRangePlusが自律走行ロボットを活用した倉庫ピッキングシステムをフルフィルメントセンターに導入し、ピッキング率と注文ピッキング時間を 300％短縮した
2030年までに人手と自動化技術のバランス型戦略へ移行
JLLの調査レポートでは、回答者の90％超が依然として人手作業に依存していることが判明している。しかし、テナント各社は長期的な視点で技術導入に関して意欲的なゴールを設定している。2030年までに人手と自動化技術のバランス型戦略（人手の割合が40-60％、自動化技術の割合が40-60％）へ移行する見通しとの回答が過半数に上るなど、今後労働負荷が均等に分割されることが予想される。
イグニティアディスは「現在、テナントが導入している一般的な自動化技術には、ベルトコンベアや AGV など、導入が比較的容易なソリューションが多い。しかし、自動化の取り組みをさらに進めるには、施設の種類や製品の性質から、施設に自動化を導入することで得られる付加価値に至るまで、多角的な観点から慎重に検討する必要がある」と締めくくった。
