2020年以降、不動産を売却する上場企業数に増加の兆しがみられる。背景にあるのは「アクティビスト」と呼ばれる投資家の台頭と、資本収益性を重視した経営に舵を切る企業のCRE戦略の変化にある。一般事業会社による不動産売却は今後も継続するとみられ、研究開発拠点などの産業用不動産についても賃貸需要の拡大が見込まれる。