「事業法人の企業戦略としてのセールアンドリースバック」３回シリーズの第２回目となる本稿では、日本の現リース会計基準に則ったセールアンドリースバック（以下、SLB）の財務シミュレーションについて解説します。なお、リース会計の新基準については第3回で説明します。
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財務から見たセールアンドリースバック（現リース会計基準）【第2回】
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セールアンドリースバック（以下、SLB）は、文字通り「売買」と「賃貸借」を一体化させた取引であるため、一般的にはひとまとめにして説明が行われていますが、本稿では、まず保有継続と賃借の比較を行い、次に売買により生じる効果を含む全体的な解説を行います。
更に第３回目では、現リース会計基準と2027年４月以降適用となる新リース会計基準との比較を行います。
保有継続／賃借比較
SLBというと「売買」に目が行ってしまいますが、長期的視野で「不動産を所有するのか、賃借とするのか」の議論を社内で十分行っておくことが重要です（資金不足、利益補充など緊急の要請がある場合は別ですが…）。
ここでは「新規に購入するか、賃借するか」の比較ではなく、「自社使用している所有物件を保有継続するか、SLBするか」の比較を行います（SLBの場合はリース会計基準により特殊な会計を行います）。
なお、あくまで「長期的視野」における比較であり、20年の長期リースバックを前提に検証していることにご留意ください。
SLBに関する財務シミュレーション
自社使用している所有ビル（土地含む）の所有継続／SLB比較（現リース会計基準）
【前提条件】
SLBすると多額の売却益（場合によっては売却損）が生じ、売却損益の会計処理に論点が移ってしまうため、ここでは売買による利益（損失）が生じない設定として「所有継続」と「SLB」につき、リース会計基準に従い、比較します。もちろん、SLBでは会計基準に従ったリース資産、リース債務の処理を行います。
リース会計現基準と新基準をこの段階で併記すると混乱するので、ここでは現基準だけを示します。なお、現基準と新基準の比較は第３回で説明します。
C/F、P/L、B/S（20年間）（売却により損益が生じない設定としています）。
以下の経済環境の条件設定により結果に差異が生じます。
経済環境条件
借入金利
割引率（賃料総額の現在価値を求める際の割引率）
対象不動産等の設定は次の通りとします。
築30年のRCオフィスビルと土地（自社使用中）
土地簿価:100億円、建物簿価:22億円
条件:リースバック期間20年、年間賃料10億円
借入金利2.0％、割引率2.0％、インフレ率0％
維持修繕費:所有継続では一定の維持修繕費を想定
※インフレ率を変えると計算結果に影響が出ますが、途中段階でリース資産などの複雑な再計算が生じるため、ここではインフレ／デフレはないものとします。
※残存経済的耐用年数（約20年）に対し、リースバック期間を20年としているため、ファイナンスリースに該当します。ファイナンスリース、オペレーティングリースについては、下記（＊）をご確認ください。