大阪オフィス市場は大量供給時代を乗り越えられるのか？

世界を見回しても日本だけが投資額を増加させており、同時期における世界の不動産投資額は前年同期比56％減と大幅に減少している中で存在感を際立たせている

大阪に対する投資姿勢を「積極的・やや積極的」と回答したのは60％。

JLL日本が2023年5月17日に実施したオンラインセミナー「大阪マーケット 都市開発の進む大阪。その進捗と魅力そしてホテルビジネスの行方」において、700名超の視聴者に対して実施したアンケート調査に対する反応だ。

急速なインフレを抑制するべく世界各国で積極的な利上げがなされ、資金調達環境の悪化に伴い世界各国の不動産投資市場は減速傾向にある。

そうした中、JLL日本が発表した「ジャパン キャピタル フロー2023年第1四半期」では、2023年第1四半期末時点における日本の不動産投資額は1兆1,748億円、前年同期比で41％増（米ドルベース、円建てでは61％増）を記録。世界を見回しても日本だけが投資額を増加させており、同時期における世界の不動産投資額は前年同期比56％減と大幅に減少している中で存在感を際立たせている。

日本の不動産に投資家が注目している理由とは？

冒頭の回答結果が示す通り、日本の不動産投資市場の中でも、東京に次ぐ存在感を示す大阪に対する投資意欲は高い。2025年に開催される大阪・関西万博をはじめ、海外富裕層の誘致に寄与するであろう大阪IR（統合型リゾート）の区域整備計画が認定されるなど、不動産投資市場への好影響が期待されている。

大阪IRが不動産市場へ与える好影響とは？

一方、大阪経済の活性化が期待されるビッグイベントが控えているものの、懸念材料も存在する。それが、オフィスビルの新規大量供給だ。

JLL日本の調査では、2022-2027年にかけて大阪で19.9万坪の新規供給がなされ、これは前回の新規大量供給にあたる2008-2013年の供給量（21.4万坪）に迫る 数字となる。前回の大量供給期ではリーマンショック後の景気低迷と重なり、空室率の上昇に伴う賃料下落が顕著になったが、今回の大量供給期に同様の事態が起こるのか、投資家をはじめとする多くの市場関係者が固唾を飲んで見守っている状況といえるだろう。

2022年からオフィスの大量供給期に突入した大阪オフィス市場がどのような状況を迎えているのか。JLL日本が実施したオンラインセミナーでは、大阪オフィス市場の現状と将来予測について解説。エリア別・年度別の新規供給状況、新規供給物件における直近の成約率（見込み含む）を分析し、大阪オフィス市場における空室率・賃料水準の行方を紐解いている。

さらに、オフィス市場のみならず、アフターコロナを迎えインバウンドの回復が顕著な大阪ホテル市場について、世界的にホテルオペレーターであるヒルトンの大阪におけるホテル出店戦略について、ヒルトン・ワールドワイド 副社長 開発担当 日本・ミクロネシア地区 藤本 博久氏が講演する他、大規模再開発によって都市機能が大幅に向上する大阪におけるホテルビジネスの行方について言及している。

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