大阪の国際金融センター実現に向けた取り組みと課題

2021年3月に国際金融都市OSAKA推進委員会が設立。同年9月に戦略骨子が策定、2022年3月に戦略案が承認され、国際金融都市OSAKA戦略が策定された。

戦略の重視すべき視点は、第一に地域の発展、第二にSDGsの達成に資するものとされている。この二つの視点に基づき、大阪の目指す国際金融都市像として、アジア・グローバルとの連携による相乗効果、国内における東京一極集中のリスク回避の役割など、差別化・補完性の視点を重視するものとしている。

戦略の取組期間は、2022-2025年までを始動期、2025-2030年を成長のための活動期とし、2050年頃を目途に国際金融都市としての地位を確立しようとしている。

戦略の取組期間（イメージ）　出所：国際金融都市OSAKA推進委員会

始動期における具体的な目標として、国際金融ワンストップサポートセンター大阪への相談件数を2025年度までに100社／年間、2025年までに金融系外国企業（フィンテック企業含む）の誘致を30社、2024年度までにユニコーン3社、スタートアップ企業300社（うち大学発ベンチャー100社）の創出を掲げている。

戦略目標　出所：国際金融都市OSAKA推進委員会

現在、大阪では大規模再開発が進められており、今後、オフィスに限らず職・住・遊の充実した街に大きく変貌し、外資系企業や新興企業が大阪に事業所開設を検討する機運が高まることが見込まれる。

加えて、2025年度は大阪・関西万博の開催年度であり、万博ではコンセプトである「未来社会への実験場」を体現する多彩な実証実験が行われる。同時に万博に関連する投資や、大阪発デジタル地域通貨の発行が検討されるなど、国際金融センターの実現を後押しするイベントを控えている。

大規模再開発が進み、企業誘致の機運が高まる大阪　画像提供:PIXTA

全般的な見方としては、実現に向けて着々と進んでいるといえる。しかし、具体的に掲げられている目標を個々にみると、その実現性には厳しい側面が垣間見える。

国際金融ワンストップサポートセンター大阪への相談件数（100社／年間）に関しては、政府が取りまとめた省庁・関係機関に横串を刺す総合パッケージ制度には様々なインセンティブがあるために、相応の相談件数が見込まれる。

しかし、制度の中には相談企業の課題を解消することが、現実的には期待しにくい点などが見受けられる。具体的には創業・生活支援に関して「創業支援に加え、教育、医療、住居等の生活面についてもワンストップサポート」とされているが、大阪では高度外国人材の家族向けの教育・居住環境などは不十分な状況と言わざるを得ない。この点に関しては、金融系外国企業（フィンテック企業含む）30社の誘致目標とともに改善、整備を進めないと実現性の低下が危惧される。

一方、ユニコーン3社、スタートアップ企業300社（うち大学発ベンチャー100社）に関しては、万博を機にその後も継続する事業であるため、万博が起爆剤となって実現する可能性は高いと考えられる。

大阪は外国人にとって働きやすく、住みやすい街となれるか（イメージ）

外資系企業の誘致においては、大阪において外国人（高度外国人材）のコミュニティが形成されるような街になれるかどうかが成否の鍵を握っている

企業の本社・資金・情報などが東京に一極集中するという環境のなか、高度金融・テクノロジー人材、格付け機関、弁護士など金融に関わる専門機関や人材などの人的資本やフィンテック企業の不足など、課題を挙げればきりがない。しかし、この大きな“山”に立ち向かうことが国際金融都市OSAKA戦略の目指すところであり、実現のために多くの課題を乗り越えなくてはならない。

なかでも重要と考えられるのは、外国人にとって働きやすく、住みやすい街であることである。この課題をクリアしなければ、大阪とともに国際金融センターに名乗りを上げる福岡に劣後してしまう可能性もあり得る。

また、大阪と競合する都市は国内だけにとどまらない。こうしたことを踏まえると、喫緊の課題となるのは、高度外国人向けの居住環境の整備である。具体的にはこれらの高度外国人材に訴求するような認知度と教育水準の高いインターナショナルスクールの誘致や、ファミリー向けの外国人専用住宅などの整備などが待望される。外資系企業の誘致においては、大阪において外国人（高度外国人材）のコミュニティが形成されるような街になれるかどうかが成否の鍵を握っていると言っても過言ではない。

こうした課題を乗り越え、今後、大阪が金融に限ることなく国際的な競争力を有する都市となることに期待したい。

執筆者:JLL日本 関西支社 リサーチディレクター　山口 武

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