今回オフィス移転を決断した理由は、事業成長に伴いメンバー数が急激に増加し、現状のオフィスでは手狭になっていたことから早期に床面積を拡大する必要に迫られていたためだ。また、互いに顔を合わせやすい環境においてコミュニケーションを育むことで、メンバー同士の知見を共有し、個人個人の成長を促せるような働きやすい執務環境を構築することも目標としていた。その結果、移転先の条件には賃料の他、将来的な人員増に対応できる余裕のある床面積（500坪）、コミュニケーションを促進するワンフロアへの集約、そして移転作業の早期完了といった3つの条件が求められていたが、これらをすべて満たす物件探しが課題となっていた。

JLLはスピーディーに床を拡張し、より働きやすい執務環境を構築することに加え、早期移転を重視するZeLoの要望に柔軟に対応してくれました

法律事務所ZeLo・外国法共同事業 代表弁護士 小笠原 匡隆氏は次のように述べている。

「業績の拡大とメンバー数の増加に伴い、働きやすさを追求できるオフィスに拡張することが今回の主な目的でした。ただ、今回の移転は急激な人員増にスピード感をもって対応する必要があり、入居ビルのグレードや品質、交通利便性等が移転前と比較して同水準以上であることが不可欠だと考えていました。これらの諸条件に合致し、ワンフロア500坪を確保できる物件をいかに早く見つけ出すかが、今回の移転プロジェクトの課題となりました。

我々は新規事業サポートやスタートアップ支援に強みを持つ法律事務所であり、リーガルテックを用いた革新的なサービスを提供しています。創業から数回オフィス移転を行っておりますが、スタートアップ支援に力を入れている豊洲エリアは、成長を続ける街の印象がZeLoのカルチャーに合っていると考え、前オフィスは『豊洲フロント』に構えました。今回の移転にあたり、当初は他エリアも候補に挙がっていましたが、ZeLoとのカルチャーマッチと早期の移転完了を両立できる『豊洲フォレシア』へ移転することにしました。『豊洲フロント』と同等以上の品質を持ち、前オフィスの良い部分を引き継ぎながらアップデートしたオフィス像を思い描くことができたことも大きな要因です。

スピーディーに床を拡張し、より働きやすい執務環境を構築したいというZeLoの要望に対して、JLLは柔軟に対応してくれました。我々の状況や要望に合致した物件情報をいち早く提供してくれた他、我々がビルオーナーと条件交渉するにあたり、粘り強く支援してくれました」

JLL日本 オフィス リーシング アドバイザリー事業部 シニアマネージャー 羽村 衆一は次のように述べている。

「今回の移転プロジェクトは急激な人員増に対する緊急措置的な拡張移転であり、クライアントが最も重視されたのはスピード感でした。クライアントが希望する諸条件に適した移転先をいかに迅速に探し出し、移転作業を完了することが課題でした。そうした中、当社はオーナーとの良好なリレーションを構築しており、オーナーからの空室情報の提供もあり、クライアントが納得する移転先を早期に確保することができました。

オフィス移転プロジェクトを成功に導くためには、どのようなオフィスが必要なのか要件整理を行うことになりますが、自社の要望を満たす移転先は簡単には見つかりません。時にはオーナーとの交渉が必要となります。経験豊富な移転コンサルタントを起用することで、円満にオフィスを移転することができるのではないでしょうか」

法律事務所ZeLo・外国法共同事業 – オフィス移転事例のPDF

オフィス撮影：根津 佐和子