佐藤
JLLではサステナビリティ情報開示基準（以下、SSBJ基準）の影響とその対応策について議論した対談記事を2025年7月に発表しましたが、大きな反響がありました。SSBJ基準の詳細は下記に譲りますが、2027年3月から段階的に適用企業が拡大していき、将来的には中小企業も対象になる見込みとなり、多くの企業が対応を迫られている状況といえます。前回の対談では移転プロジェクトをはじめとするオフィスセクターへの影響について議論しましたが、今回は海外展開を推進し、国内外に不動産ポートフォリオを保有する日系企業への影響についてJLLの専門家3名で座談会を開催します。参加者は国内外の投資家・企業のサステナビリティ戦略を多角的に支援しているJLL日本 エナジー＆サステナビリティサービス事業部（以下、ESS） 事業部長を務める松本 仁さん、日系企業の不動産ポートフォリオ管理を支援しているJLL日本 インテグレーテッド ポートフォリオ サービス事業部（以下、IPS）の事業部長である高橋 貴裕さん、そして、日系企業の海外進出を包括的に支援しているJLL日本 サプライチェーン＆ロジスティクス コンサルティング事業部（以下、SCLC）の事業部長の森元 庵平さんです。

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国内外の不動産ポートフォリオ管理など、日系企業のCRE戦略を全般的に支援しているJLL日本 インテグレーテッド ポートフォリオ サービス事業部長 高橋 貴裕

松本
グローバル本社による企業ガバナンスが徹底している外資系企業とは大きく異なり、独立性を尊重する組織構造のため、日系企業は横串を刺した全社的なサステナビリティ戦略を実行しにくいということでしょうか？

高橋
そのように感じるところがあります。一方、外資系企業は海外の現地法人を含めて一括管理する「グローバルCREマネジメント」を30年以上前から実践しており、経営層に直結した専門部署が全社的にCRE戦略を推進する体制を構築しています。これはCREだけなく、サステナビリティも同様で、グローバルで統一した基準が整備されているので全社的にサステナビリティ戦略を実行することができるのです。私の記憶に鮮明に残っているのが、2010年頃の外資系金融機関のオフィス移転プロジェクトであり、その当時から移転先の選定基準に入居ビルのサステナビリティ性能が含まれていたことに驚かされました。