JLL、「ハイアット セントリック なんば 大阪」の出店契約交渉を支援

東京 2025年10月1日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河西利信）のホテルズ＆ホスピタリティグループは、関電不動産開発株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：福本恵美、以下 関電不動産開発）の関連会社である株式会社関電アメニックス（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：池田愛子、以下 関電アメニックス）に対し、大阪「（仮称） 難波千日前地点再開発プロジェクト」における「ハイアット  セントリック なんば 大阪」の出店契約交渉を支援したことをお知らせいたします。

「ハイアット  セントリック」はハイアット ホテルズ コーポレーションが展開するブランドのひとつで、都市の中心に立地し、旅行者が地域の魅力を最大限に体験できる拠点を提供するフルサービスのブティックホテルブランドです。この度関西初出店となる「ハイアット  セントリック なんば 大阪」は、関電不動産開発、南海電気鉄道株式会社、大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）が共同で推進する「（仮称） 難波千日前地点再開発プロジェクト」のランドマークとなる高層ビル内の15-28階に2031年に開業予定で、267の客室、レストラン＆ラウンジ、ルーフトップバー、ファンクションスペース、フィットネス施設など、充実した設備・サービスを提供する予定です。

JLL日本ホテルズ＆ホスピタリティ事業部 エクゼクティブ ヴァイス プレジデント ヘッド オブ アドヴァイザリー 大橋 蔵人は次のように述べています。

「東京と比較して、大阪にはまだ外資系ホテルが少ないのが現状です。大阪市内においても、キタエリアには外資系ホテルが存在する一方で、インバウンド観光客に人気の高いミナミエリアではまだ十分とは言えないことから、ミナミの中心エリアに開業予定の『ハイアット  セントリック なんば 大阪』は確実にインバウンド需要を取り込むことができるでしょう。

現在のトレンドとして、新築ホテルについては、建築費が高騰する中でもより高いADR（平均客室単価）が期待できるアッパーアップスケール、ラグジュアリー、さらにはウルトララグジュアリークラスに関する相談が増加しており、事業主・オペレーター双方から日本初進出のブランドに関する相談も多く寄せられています。また、既存ホテルについては、拡大するインバウンド需要を見込んだ外資系ブランドへのリブランドに関する問い合わせが増えており、JLLでは契約交渉に加えてPIP（物件改善計画）の検討も含めたコンサルティングを提供しています。」

JLLについて

JLL（ニューヨーク証券取引所：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャルなど様々な不動産の賃貸借、売買、投資、建設、管理などのサービスを提供しています。

フォーチュン500®に選出されているJLLは、世界80ヵ国で展開、従業員約112,000名を擁し、2024年の売上高は234億米ドルです。企業目標（Purpose）「Shape the future of real estate for a better world（不動産の未来を拓き、より良い世界へ）」のもと、お客様、従業員、地域社会、そして世界を「明るい未来へ」導くことがJLLの使命です。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。jll.com