2025年12月22日

オフィス
 

世界のオフィス賃貸借契約面積は第3四半期に2％減少したが、前年同期比では2％増加。 2025年1-9月末までの契約面積は前年同期比5％増となり、2019年以来の最高水準を記録した。

物流施設
 

貿易政策と企業のサプライチェーン戦略は再考を迫られており、全体的に意思決定の遅延が続くと見られる。しかし、高付加価値製造業の国内回帰、防衛支出の増加、Eコマースの成長、都市化などによって、2026年は緩やかな成長が見込まれる。

リテール
 

ファンダメンタルズは各地域で引き続き堅調に推移している。米国では2四半期連続で空室率が上昇した後、第3四半期に需要が回復し、年間では新規出店数が閉店数を上回るようになった。欧州・アジア太平洋地域では、観光地域などで新規供給が限定され、商業中心地の高賃料帯床に対する出店需要は引き続き堅調だ。

居住用不動産
 

投資額はコロナ前の平均水準にまで回復する見込みである。米国が牽引役を担っており、第3四半期の取引額は四半期ベースで最高水準を記録。欧州とアジア太平洋地域でも取引額が大幅に増加しており、特に学生寮（PBSA）に対する需要増が顕著である。

ホテル・ホスピタリティ
 

2022年・2023年に高い成長率を記録した後、世界のRevPAR（1日当り販売可能客室数当り宿泊売上）はさらに上昇。欧州が年初来のRevPAR成長率5.9%増で首位を走り、アジア太平洋地域が2.7%増で続く一方、アメリカ大陸はわずか0.6％増にとどまった。限定的な新規供給と団体・法人旅行の回復が追い風となり、世界のホテル市場はさらなる成長を維持する見込みである。